国内11社ファンドがMMFの新規受付停止に！日銀の「マイナス金利」の影響拡大中！〜「預金封鎖」への懸念〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

日銀の「マイナス金利」発表の影響が徐々に出始めている日本のマーケット環境です。

中でも、投資信託（ファンド）の1つであるMMF（マネー・マネジメント・ファンド）の新規申し込みについて国内大手運用会社11社全てで事実上「停止」もしくは「償還」することになっています。

MMFって何？というのは、割愛します（仕組みはMRF（マネー・リザーブ・ファンド）とほとんど同じだと思ってください。運用期間や利回りが異なるなどの違いです）。

（出典：NHK）

また、「マイナス金利」については、こちらでサラッとまとめているので、詳細はこちらに譲るとして、

※日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か？〜 / 制度・規制・法律・金融政策

既に日興AMのMMF（257億円）と大同のMMF（148億円）が繰上償還を決めましたが、他に繰り上げ償還が広がる可能性のあるMMFと残高（億円）がこちら。

ダイワMMF：7,538億円
野村MMF：4,765億円
国際（三菱UFJ）のMMF：995億円
MHAMI（みずほ）のMMF：756億円
野村MMF（確定拠出年金向け）：663億円
新光MMF：516億円

目下、銀行や金融セクター株価の大幅下落調整、みずほ銀行やゆうちょ銀行が預金金利を最低に引き下げ、そしてこのMMF停止と立て続けに「異様な経済情勢」となっています。

既に9日のマーケットにて長期金利が史上初のマイナス（一時マイナス0.035％まで）、また新発20年債利回りまで過去最低を更新するなどジワリジワリとマイナス金利の余波が来ています。

長期金利のマイナスは事前の予想どおりなので何もプライズではありませんが、仮に日銀がさらなる「マイナス金利幅拡大」を実行してくるとすれば、「ATM料金の値上げ」や「貯蓄性保険の保険料の値上げ」や「住宅ローンの引き下げ競争」そして、何よりも「預金者が銀行に金利（手数料）を支払わないといけない状況（これぞ「マイナス金利」）」になるかも知れません。

最後の「預金者から金利を徴収」というのが最も恐れるシナリオです。

というのも「預金をしているのに手数料を払わなくてはいけない状況」になると「手数料は払いたくない！だったら、タンス預金にしておく！」という日本人の預金者が増える可能性があるからです。

こうなった場合、特に日本人の行動パターンは付和雷同、横並び主義な側面があるので・・・最悪なケースとしていち早く預金から資金を引き出そうと「銀行取り付け騒ぎ」の様相となり預金者が一斉に銀行へ押し寄せ、それを防ぐべく銀行や日銀（政府）の対応として、「預金封鎖」ということ繋がりかねないのです・・・。

※さぁ10月！いよいよ「マイナンバー」通知開始！〜資産把握≒増税＋デノミ＋預金封鎖への道〜 / 制度・規制・法律・金融政策

※ギリシャでは預金者の銀行預金EUR8,000（約110万円）以上あるうちの30％を強制没収を計画中。連鎖倒産の防止へ（預金税？）1946年の日本での預金封鎖＋預金税（強制徴収）と同様か？ / 財政問題

さすがにこのような「預金封鎖」の現実味が湧くというのはあまりにもリスクが大きいので、各銀行が自制して「預金者からのマイナス金利導入（＝手数料徴収）」とまではならないと願いたいですが（ちなみに日銀黒田総裁は一応、そう答弁していますが・・・）足元の状況を冷静に見る限り非常に不明瞭な状況なのは間違いありません。

当面このマーケットの乱高下や平時の落ち着きとは程遠い経済環境なので、個人投資家はしっかり状況を把握して最善の備えをしておきたいものです。

（カバー写真：NHK）