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日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か?〜

公開日: : 最終更新日:2016/02/01 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今日はビックリニュースでしたね「日銀がマイナス金利導入へ」と。

まず、「マイナス金利」そのものの定義はこちら↓

マイナス金利とは?

「マイナス金利」ははいわば、追加金融緩和策と同様なのでマーケットはビビッドに反応し、日経平均株価は終値476円高、USD/JPYの為替取引では一時121円台まで円安ドル高に進行し、120円台で推移している状況です。

<日銀による本日の決定のポイント>

日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か?〜(出典:日本銀行HP)

「ポイント」と銘打っている日銀の公式資料ですが、金融関連に携わる人でない一般投資家含め「や、一体なんやねん?」となるでしょう。

掻い摘んで、日銀が導入した「マイナス金利」の影響についてチェックします。

そもそも日銀が導入した「マイナス金利」とは?

「マイナス金利」は英語では”negative interest rates”なのですが、日本語だとナンセンスに感じてしまうのは私だけでしょうか。

さて、マイナス金利は、その文字通りで金利がマイナスという意味なのですが(苦笑)、預けたお金に応じて利子が取られ減少する状態のことを指します。

普段皆さんが使っている銀行などは、日銀の当座預金にお金を預ける義務を負っています。現在、定められている金額を超える分には日銀が0.1%の利子を付けているものの、本日発表があったように2/16から導入のマイナス金利によってマイナス0.1%になるということです。

もっと言えば「マイナス金利」は、

・金融緩和(+景気刺激)

・円安誘導(円高抑制)

という2つの効果を生み出します。

自分が金融機関になったと考えると分かりやすいですね。マイナス金利下においては「日銀に預けていると、利子を取られる」ので、銀行としては「日銀に預けるよりも融資に回そう(マイナスになる位なら資金活用しよう)」となる訳です(金融緩和策+景気刺激)。日銀の主な狙いはコレ。

そして、只でさえ低金利の日本経済において「マイナス金利」となれば日本の市場金利低下なので、低金利で円を調達通貨とした取引(円キャリー・ト レード)で高金利でお金をを増やす要因になるので円安要因として反応することに繋がります(特にグローバルマーケット全体がリスクオンの場合)。

で、実際のところ「マイナス金利」の効果はどうなの?

今日黒田日銀総裁発表の「日銀、マイナス金利導入」は、ある意味で「黒田バズーカー」でした。

サプライズもサプライズ、例えば野村證券クレディ・スイスのアナリストが頼りにしているAI(人工知能)では「追加緩和は無いだろう」という据え置き予想が大外れ、また他のマーケット関係者でも今回は据え置き現状維持だろうという意見がほとんどでした。

が、今回の決定は、日銀委員の5:4の賛成多数での拮抗した中「意見が割れている」決定ということでした。これが意味するのは「や、黒田さん、正直あんまり効果的じゃないと思うよ」と言う日銀委員が4人はいたということです。

事実、既に「マイナス金利」を導入しているユーロ圏(マイナス0.3%)では「マイナス金利限界論(マイナス金利にしても一向に貸出増加から経済活性化、そしてインフレ率UPへには繋がっていない現実)」があるからです。

他には経済規模が小さいユーロ圏近郊のスイス(マイナス0.75%)デンマーク(マイナス0.65%)スウェーデン(マイナス1.1%)なども「マイナス金利」を導入していますが、まずは通貨安になり、スイスのある小規模な銀行では、顧客の預金が年間0.125%減る見通しであったり、デンマークの企業では現金を手放すために早めに税金を支払っていたりと異様な世界になっているのです。

まさに「教科書には載っていない金融政策(予測困難な金融政策)」が炸裂している訳です。

そして、何よりも意外だったのは「マイナス金利」に否定的であった黒田日銀総裁がその否定的であった「マイナス金利」を今回導入したというサプライズ決定だったということです。これはある意味で「これまでの量的質的金融緩和策は、ほとんど効果が上がってません・・・」とも読み取れるのです。

ユーロ圏でも効果薄のこのマイナス金利、今回の黒田日銀総裁の決定は「今後の日本経済の救世主となるのか破壊者となるのか」非常に注視したいところです。

で、投資家や一般の人にはどんな影響があるの?

「黒田日銀総裁の決定や欧州のマイナス金利導入例の話なんてどうでも良い!」「投資家や一般の人にどういう影響があるねん?」というのが、ここまで読まれてきた読者の感想でしょう(苦笑)。

それでは、ここでは「リスク資産運用」と「住宅ローン」の観点から・・・。

1.)「リスク資産運用」について

・株式

日本株は短期的には今日のトレードのように上げる局面が増えるものの、結果益々乱高下の可能性。セクターとしてはやはり銀行株にはネガティブ。

・為替(USD/JPY)

下値抵抗ラインが再構築、余程の経済ショックが生じなければ1ドル=120円を大幅に割り込むことは考えにくい(1ドル=115円は遠のいた)。今後、円キャリー・トレードが活発化すれば、その逆流が生じる際にまた急激な円高を招くリスクが高い。ようは、ボラティリティが大きくなる。

※今日ブログでまとめるけど短期的には円キャリートレード巻き戻しの円高、中長期的にはドル高円安トレンド/為替

・債券

単価上昇、金利下落(10年国債利回り=長期国債利回りはマイナス0.1%まで低下する余地あり)。日銀の量的質的金融緩和策として国債買い入れの拡大が困難との見方。

2.)「住宅ローン」について

「マイナス金利+住宅ローン」と気になる人が多いらしいので、住宅ローンと不動産価格だけの影響に論点を絞るのであれば予想されることは、

・今後の住宅ローンの金利が下がる

・ローン借り換えが容易になる(各金融機関がしのぎを削って低金利ローンを出してくる)

・ローンを借りて住宅を買う人が増える(と予想されるので)、不動産価格の短期的な上昇要因に繋がる

劇薬を投じた可能性?

上でも述べたものの今回の黒田日銀の発表は「これまでの量的質的金融緩和策の効果薄」をある意味で示してしまったということでしょう。サプライズな発表だったのでマーケットはビビッドに反応しましたが、マーケットはすぐに「慣れ」るのでこの効果が剥落するのは時間の問題というのが今の結論です。

となれば、次に日銀が討てる手が限られることになり、仮に日銀が「(完全に)白旗を上げた」という風にマーケットが捉えると、金利急騰から雪崩のようにUSD/JPYも急激な円安へ、そして虚構のように嵩上されてた日経平均株価も下落という最悪なシナリオも見え隠れする訳です。それを仕掛けるも、世界に散らばるヘッジファンド勢です。

※IMFから安倍政権の構造改革(日本の財政問題や黒田日銀の金融政策)への警鐘!間違いなく増税は継続路線!その中で年金プラスアルファの個人資産を築く重要性!/財政問題

この発表が劇薬となるのか・・・その検証はまだ先になるので、結果を楽しみにしておきたいものです。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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