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ギリシャでは預金者の銀行預金EUR8,000(約110万円)以上あるうちの30%を強制没収を計画中。連鎖倒産の防止へ(預金税?)1946年の日本での預金封鎖+預金税(強制徴収)と同様か?

公開日: : 財政問題

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

ギリシャ債務問題はひとまず最初の区切りとなる国民投票が本日(7/5)行われています。一部報道では「反対が優勢=ギリシャのユーロ圏離脱の可能性拡大」とのことですが、日本時間7/6未明には国民が決めた結論が出ることでしょう。為替株式への影響は避けられませんね。

※決戦は日曜日〜♪♪ 世界が見守る7/5のギリシャ国民投票/財政問題

<ギリシャ国民投票用紙:ギリシャ支援策に対して「OXI=NO、NAI=YES」とYES/Noが上下で逆に記載されています>

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Financial Times紙が「銀行預金EUR8,000以上あるうちの30%を強制没収を計画」と伝える

Screen Shot 2015-07-05 at 23.05.30(出典:FT)

仮に国民投票でトロイカからのギリシャ救済策(年金カット、増税、政府歳出削減)に対して、ギリシャ国民が「OXI=NO」となった場合には本格的にデフォルト+ユーロ圏脱退が現実味を帯びてくるので、現在は預金封鎖が行われていますが、さらに取り付け騒ぎなどが起こり銀行のデフォルトが起こる可能性が高いということで、

“The plans,which call for a “haircut” of at least 30 per cent on deposits above €8,000, sketch out an increasingly likely scenario for at least on bank, the sources said”

とあるように、銀行残高EUR8,000(約110万円)以上ある預金者に対して、その金額を超える部分に対して預金額の30%を強制的に徴収することを計画している、ということのようです。

これを政府が主導して行っていれば「預金税」ですが、各銀行が独自に行うのかFT紙の内容だけでは分からないのですが、これを「ヘアカット=散髪」と読んでいます。散髪で110万円以上の預金の30%を強制的に徴収されるギリシャ国民からすればたまったもんじゃありません・・・が、この30%を巻き上げることで銀行がその預金額を資本に組み入れてギリシャ各銀行が倒産を防ぎ、結果、連鎖倒産を防ぐためということのようです。

預金税(資産税)とは?歴史を辿ると1946年の日本で実施(大成功!)

上のギリシャの例では、政府が行っているのか各銀行が取り決めて行うのか不明ですが、政府が行うのは「預金税」です。似たような税金には「資産税」がありますが、これは不動産などにも適用されるので若干異なりますが仕組みは同じで、ある日突然とそれまでコツコツと預金してきたお金がパッと消える仕組みです。

古くは「古代ギリシャ」で行われたこの預金税(資産税)です。またギリシャかという話ですが(苦笑)

このような預金税(資産税)が検討される背景にはおおよそ「戦争」が絡んでいます。戦争をするのに多額の資金が必要なので国は借金をして戦争をします。結果資金が足りなくなるので国民の預貯金に手を付けて借金をチャラにするという歴史的にどこの国でも考えられる常套手段です。(イギリス、フランス、ドイツなども18、19世紀に検討。20世紀に入りイタリアやチェコスロバキアなどが実施。)

そして世界的に大成功例として取り上げられているのが敗戦後の1946年の日本の預金封鎖+預金税です。

Screen Shot 2015-07-05 at 23.11.46(出典:朝日新聞)

当時の日本政府債務(赤字)は2,020億円程度と言われていますが、戦後なので税収も減り、復興の為の資金つくりと国民の格差が拡大を是正しようとした結果、日本国民の資金を預金封鎖+預金税という形で徴収する必要があったそうです・・・。(いつの時代の為政者も好き勝手やってますね)

特に富裕層をターゲットにしていたこの預金封鎖+預金税なので、結果日本国民の私有財産の9%程度を没収することに成功して、格差が是正(要は「富める者から政府が巻き上げることで、みんな貧しくなった。」ということです)。その後の日本は高度成長への歩みを進めます・・・。それまでに日本政府が国民の資産を把握していたというのがこの成功へのステップだったのではないでしょうか。今の日本政府も同じような歩みを進めている気がしてなりませんが。

※キター!!マイナンバー制度に証券口座も紐付け!(預金封鎖へのステップ?)/投資と社会事情の関係

ちなみに、預金封鎖は2013年にキプロスで行われていますが、当時の日本の報道機関ではほとんど流れていませんでしたね、不思議な話です。。

ギリシャと日本の債務問題は根本的に違う→NAI(YES)それでも日本人が本気で気をつけるべき点

ギリシャ債務問題は対外国債(トロイカなど他国への借金)であって、日本国債(自国通貨=国民の預貯金で賄っている)から大丈夫というのは、色んなお偉い学者さんや政治家、官僚が述べているので、どの案や考えを信じるのかは各々の判断に譲りますが、自国通貨建ての借金=赤字国債を発行するのにも「限界」があるということを忘れてはいけません。日本は先進国で唯一もの凄いスピードで少子高齢化が進み、年金生活者が増加している社会経済です。つまり、年金生活=月々の生活は「年金+それまでの預貯金取り崩し」になる訳です。

それまでの日本国債は日本国民の「預貯金を担保に赤字国債を発行」してきましたが、今後このまま社会保障費が毎年1兆円単位で増えている以上は、どこかのタイミングで「赤字国債発行=預貯金額」となり、他国へ赤字国債を買ってもらう必要も出てくるでしょう。

日本の財政は色んな議論がなされていますが(ネットとグロースのどちらで赤字額を判断するかなど)、少子高齢化が止まらないというのは周知の事実であって、もはや時間との勝負、具体的には「増税」「社会保障カット」「他国に赤字国債を買ってもらう」の領域に片足を突っ込んでいるというのを再認識する必要があるのではないでしょうか。

数時間後には(日本時間の朝には)、とりあえずの「ギリシャの歴史(ユーロ圏の今後の歴史)」が決まることでしょう。日本人も現在のギリシャの姿を反面教師に自らの資産のあり方、通貨や資産分散を考えてみるキッカケしたいものです。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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