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キター!!マイナンバー制度に証券口座も紐付け!(預金封鎖へのステップ?)

公開日: : 最終更新日:2015/07/30 投資と社会事情の関係

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回の内容は「マイナンバー制度」について。
以前にまとめた記事もあるので併せて確認してみましょう。

※『【投資と社会事情の関係】マイナンバー制度、国民の70%超は知らないまま』について

日本国民全員に関係があるこの「マイナンバー制度」ですが、その全容は未だに曖昧で、徐々にマイナンバーに紐付く項目が追加されて行っています。

そんな中、「証券口座(MRF)」についてもマイナンバー制度が紐付くことが分かりました。元々「金融機関の預金口座」へのマイナンバー制度紐付けについての情報は上がっていましたが、その範囲はとうとう証券口座まで含まれるということです。「金融機関の預金口座」と言えば銀行や郵貯を指すのに、証券会社の証券口座を含めるそうです。

現時点では楽天証券のみホームページ上で情報が公開されていますが、今後他の証券会社も追随することでしょう。まして証券会社最大手ガリバーの野村證券、次ぐ大和証券など、伝統的な証券会社が追随しない訳がありませんね。

概要はこちら。

2015年10月 住民票がある日本国民全てにマイナンバーが通知(簡易書留)
2016年1月   社会保障、税、災害対策などの行政手続きにマイナンバーが必要となる。
→2016年1月以降に(楽天証券の)証券口座の申込みをする場合、同時にマイナンバーの通知が必要となる。
2018年〜    現在、既に証券口座を持っている人も2018年までに証券会社にマイナンバーを通知する必要がある。

さて、マイナンバー制度そのものは良い制度だと思いますが、日本の場合は「やり過ぎ(何でも全て国が把握する事に傾斜している)」感が否めません。

各国との違いがこちら。Screen Shot 2015-05-02 at 16.44.55利用範囲と民間利用を比較すれば、日本のマイナンバー制度と大きく違うところが良く分かります。どこの国も「金融機関」とは紐付いていませんね。

このようなマイナンバー制度による銀行口座、郵貯口座、証券口座の把握で、日本国民ひとりひとりが「どのくらいの資産、お金を持っているか」を国が把握することになります。これはまるで戦後に行われた「国民の資産把握」その後に行われた「預金封鎖」の布石か?とまで懸念されています・・・。

※『【過去の金融危機から学ぶ】「預金封鎖」についてNHKが取り上げる』について

誰しもに関係するこのマイナンバー制度について、アンテナを高く張って情報をキャッチアップしていきましょう。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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