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止まらぬ高齢化社会の中で退職後の生活をより充実して生きるために(退職後にいくら必要?)〜現役時代から海外積立投資で資産確保を〜

公開日: : 海外積立投資

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

アジア圏で日本は突出して「高齢化社会+少子化」になっている訳ですが、今回は日本の高齢化社会事情と共に「アジア圏での高齢化」も含めて情報をお伝えします。

  • 高齢化社会は日本だけではない、が日本は突出しているので各国のロールモデルである
  • 退職後の資金準備(老後資金準備)への不安は日本のみならずアジア圏でも同じ
  • 資産運用をしていない悲観論が絶えない日本人の退職後に必要な金額は2,500〜3,000万円

結論は、

現役時代から月々コツコツと退職後に自分にとって必要な金額を海外積立投資して蓄える+備える

です。

進むアジア圏の高齢化社会(高齢者人口の増加)

特に東アジア圏(日本、中国、韓国など)の高齢化事情をポイントで改めて確認すると、

1.)歴史的に東アジアはどの国や地域よりも高齢化が進行(日本が最も突出)
2.)東アジアには世界人口の36%を占める65歳以上人口が住んでいる、つまり211million(約2.1億)
3.)現在から2034年の間に5年毎に22%ずつこの高齢者の人口世帯が増加していく
4.)2040年までに、韓国では生産年齢人口(現役世代)の15%が失われ、日本、中国、タイでも全体で10%以上
生産年齢人口(現役世代)が失われる
5.)この人口統計の動向は、ヘルスケアのみならず長期的に年金制度に対して大きな影響を及ぼし続ける

という事情です。

日本では先月「敬老の日」を迎えましたが、同時に総務省から「65歳以上人口(高齢者)」についての情報が出されていました。

<65歳以上の年齢区分の人口と割合>

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ここで明確に数字として出されたのは

「高齢者(65歳以上)人口は3,384万人、総人口(約1.2億人)に占める割合は26.7%と共に過去最高(80歳以上人口が初めて1,000万人超)」

という高齢化社会の現実です。

自然の摂理に従えば、恐らく今後少なくとも30年以内(2045年頃)には1,000万人の人口が消えることになりますが、現時点での日本の出生率も踏まえて考えても「人口減少」は当分止まらないですね。

いくらAIやロボットの活躍で働き手を賄えたとしても、AIやロボットが社会保険料を収めることはないので、特に若い世代の今の「年金制度の維持」は難しいと言わざるを得ません(決して国やお役所はそんなこと言いませんが)。

2015年は過去最高、日本人口の4人に1人が65歳以上の高齢化社会時代に本格突入(若い世代の年金を支えるのは?)

<高齢者人口とその割合の推移(1950年〜2040年)>

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「2040年(平成52年=24年後)に、いったい自分が何歳になっているのか?」は簡単に計算できるので、今の40代以上の世代が「高齢者」になっている、つまり「年金生活者=それまでの貯蓄を取り崩して生活している」とイメージし易いですね。

アジア圏の退職後の生活と退職後資金の傾向と金融資産

退職後(老後)を心配しているのは日本人だけではなく、アジア圏でも同様の傾向です。

1.)生産労働人口(現役世代)の69%は退職後資金の枯渇を心配している
2.)世界的に生産労働人口(現役世代)は退職後資金として11年間を維持するように想定しているものの、実は退職後の平均期間は18年間ある
3.)29%の退職者(非現役世代)は退職後に向けてどれほど彼らが必要なのかを知らないし、この必要な資金確保に向けて専念する退職後プランを持ち合わせていない

65歳で退職(リタイアして年金生活)に入った場合でも、平均的に18年間は退職後の生活が続くと想定しておかなければいけなくて、その期間にパートや正社員再雇用、アルバイトなどが必要になってくる人もいるでしょう(とは言え、65歳以上が高齢者という定義も変更になりそうです)

そんな日本高齢者の金融資産動向は、

<高齢者の貯蓄残高推移(2010年〜2014年)>

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2014年時点で、

全体額:2,499万円(中央値は1,588万円)
有価証券(株や債券、投資信託など):427万円
生命保険など:437万円
預貯金:1,153万円
預貯金2:469万円
その他:12万円

のようです。

例えば、65歳から月々生活するのに25万円(年間300万円)かかるとして、年金受給額が大体15万円(年間180万円)として、18年間取り崩して行く場合・・・

25万円ー15万円=マイナス10万円×12ヶ月×18年間=「マイナス2,160万円=必要金額」

「単純計算で年金以外の自分の資産から取り崩していく必要ある金額」ということです。

なので「中央値(1,588万円)では足りていない」ことになりますが、個々人によって金銭感覚や持ち家(ローン)などによって違いますね。あとは月々生活するコスト(25万円を下げられれば取り崩し額は少なくなります)。

それでも、一定の余裕がある生活を送る上ではおおよそ2,500~3,000万円程度は(65歳からの18年間)で最低必要になってくるということでしょうか。

現役世代から逆算して「貯める」「積立る」「増やす」

人口減、高齢化社会を嘆いても恐らくなにも変わらないので(残すは日本経済の復活あるのみ・・・)、自分ができることをやっていくにこしたことはありません。

2,500~3000万円程度が必要と分かれば、残すはこの資金を現役時代(働いている時)からコツコツと貯金する、積立投資する(海外積立投資で確実に増やしていく)など戦略を持って備えていける訳ですね。

積立投資で10年間の複利運用と何もしない銀行預金との差(資産運用は早く始めるべき)

特に!若い世代です。大卒であれば23歳頃に社会へ飛び出すので退職までに42年間の猶予があるのです。「全然備えていなかった!」という30代、40代もまだまだ挽回のチャンスはあるでしょう。

自分が「いつまでに、いくら必要で、どのようにその金額を作るのか?」を若い頃から考え、実践しておくのと、65歳で退職してから「これから資産運用しないと!」と人生後半戦になってから焦り、学び、実践するのでは大違いだというのは冷静に分かります。

アジア圏では日本の高齢化社会がロールモデルです。

  • 老い続ける先進国が今後どのようになっていくのか?
  • 現行の年金制度がどのよう維持/変更されるのか?
  • 退職後の高齢者がどのように過ごしていくのか?
  • 若い世代は自分たちの年金制度や将来をどのように考え、行動に移していくのか?

止まらぬ高齢社会(少子化社会)の中で、必ずやってくる自分の退職後の生活への備えをどのように考え、実行していくのか?

国や制度におんぶに抱っこの時代は終わりを告げ、自己責任社会となっている以上、より充実した生活を送る上で早めの備えをしていく必要があります。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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