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投信運用をしている個人投資家への悲報!マイナス金利のせいで投資信託の基準価額が下がるそう!

公開日: : 制度・規制・法律・金融政策

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は日本の証券会社や銀行で投資信託に投資している個人投資家にとっての悲しき情報・・・ズバリ「マイナス金利のせいで、投資信託の基準価額が下がるそう」という情報です。

まず、マイナス金利のおさらいはこちらから↓

※日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か?〜 / 制度・規制・法律・金融政策

なぜ、マイナス金利によって個人投資家が投資している投資信託の基準価額が下がるのか?

「何で下がるねん!」と、思わず突っ込みたくなる個人投資家も多いことでしょう。

その投資信託を購入した証券マンや銀行員に「何で下がるねん!」と言ったところで、彼らにその責任はないので、もし責めるのであればマイナス金利導入を決定した黒田日銀総裁(や賛成した日銀委員)を責めましょう。

投信運用をしている個人投資家への悲報!マイナス金利のせいで投資信託の基準価額が下がるそう!1(出典:Bloomberg)

さて、この投信の基準価額下落とは「マイナス金利(=銀行によるコスト)を個人投資家へ転嫁する」ことです。

投資信託(ミューチュアル・ファンド)やもちろんオフショアファンド(ヘッジファンド)は、一言に「ファンド」と言っても、複数のプレーヤーが関わり連携してファンド運用がなされます。

例えば、簡単にまとめると、これらのプレーヤーが関わってファンドの運用がなされています(厳密にはもっと関わっていますが簡素化)

・個人投資家(受益者)
・証券会社、銀行(=販売会社、例:野村證券など)
・ファンド(=委託会社(運用会社)、例:野村アセット・マネジメントなど)
・信託銀行(=受託会社、例:三井住友信託など)
・日銀(=親玉)

もともと、投資信託(ファンド)は個人投資家から集めた資金を、株式や債券などの資産に投資して運用をしています。また同時に投資家からの解約に応じるために、投資家から集めた資金の2〜5%程度は「現金」で保有することになっています。その現金を預けている先が「信託銀行」。

上のブログ記事で確認した通り「マイナス金利」が導入されてから、信託銀行やメガ銀行が預けている当座預金に対して親玉である日本銀行に0.1%のマイナス金利(コスト)を支払うことになっています。

これまでは銀行が自ら負担していたものの「もう払ってられるか!投資家からブン取ってしまえ!」ということのようです。

マイナス金利(コスト)は、個人投資家へ転嫁!

マイナス金利導入後、信託銀行はこのマイナス金利(コスト)を運用会社(ファンド)に転嫁し始めたのですが、ファンドはその転嫁されたコストを最終的に「個人投資家」にまで転嫁するということになりました。結果、個人投資家が投資している投信(ミューチュアル・ファンド)の基準価額から差し引くかれることになります(結果、基準価額が下落する)

投信1万円の基準価額の場合で0.2~0.5円程度の下落ということのようですが、仮にこれから日銀が「マイナス金利幅を拡大」していけば必然的にこの投信の基準価額の下落幅も拡大することになりますね。

今のところ言われていのが三菱UFJ国際投信、大和証券投資信託委託、野村アセット・マネジメント、DIAMアセットマネジメントなどの運用会社各社。

また現時点では預金者への「マイナス金利」は導入されていませんが、結果「日本で」(もともと増えない投資信託で)資産運用をしている個人投資家には、「マイナス金利(コスト)」のしわ寄せとなっています。

ますます「貯蓄から投資への流れ」の逆流現象が起こりそうなネガティブなニュースです。そして、ますます「タンス預金」が増えるかも知れません。

※一万円札8年ぶりの増刷とタンス預金の増加はマイナス金利が理由?〜マイナンバー制度と資産フライトの関係性〜 / 投資と社会事情の関係

(カバー写真:The Japan Times)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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