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トランプ期待とトランプリスクと米ドル推移

こんにちは、真原です。

今回は、為替(USD)について。

”なぜ、米ドルが勢い良く強くならないのか?(ドル高円安にならないのか?)”

そう思っている個人投資家も多いことでしょう。

短期(数秒、数分、日ばかり)で売買するようなトレーダーにとって、為替の上げ下げそのものの予測は非常に重要な役割ですが、中長期で資産形成をする個人投資家にとって、それはあまり意味がありません。

<USD/JPY 5年為替チャート>

(出典:Bloomberg)

短期ではなくとも、少なくとも私は個人投資家(クライント)に対して2012年(5年以上)前のから今後は「円安になりますよ」と情報を発信してきました。

当時、

1ドル=80円台

です。

金融経済社会情勢政治に疎く、不勉強な人、また感情で流される人に限って、

もっと円高(80円台)を割って、70円台になるかも知れない・・・

と主観で判断して、この当時に円からドルに為替を変更しなかった人も多かったです。

現在、その為替は少なくとも、38%〜40%程度「円安ドル高」になっています。

そういう人は、きっと今の水準でも同じことを考えて、

1ドル=110円台になるはずだ(もっと円高になるはずだ)

と(今の金融経済社会情勢政治を考えずして)勝手に主観で判断する傾向にあります。

為替を動かす要因は、数多く合って、多数のプレイヤーがいるので、「こうだ!」なんてことはほとんど言えませんが、

理論上で考えると、「米ドルが買われる(米ドル高)理由」というのは揃いつつあります。

ただ、それでも、

・トランプ大統領(トランプ政権)の政策運営リスク(ロシアゲート、オバマケア廃案への動き、実行力の鈍さ)
・実は上がらない米国のインフレ率

などの理由から、積極的に米ドルを買おう!(米ドル高)という動きになりにくい環境あるということです。

<インフレ率がFedのターゲット以下へ沈む>

(出典:Bloomberg)

上の画像は、FRB議長ごととその期間のインフレ率平均値の推移です。

冷静に見ても、米国のインフレ率は下落方向なのが分かります。これを今のイエレンFRB議長が2%をターゲットとして金融政策を実行している最中なのです。

インフレ率が上がらないというのは、金利も上げにくい環境にある=米ドルが積極的に買われない、ということです。

が、2017年は恐らくあと1回の利上げ、っそいて2018年には3回の利上げが見込まれています。

ということは理論的に言えば、

利上げ=金利が高い通貨が買われやすくなる(米ドル高要因)

ですが、トランプリスク(実行力不足・諸所問題が多い)がドルの上値を(敢えて??)押さえ込んでいるという状況でもあります。

一方で、トランプ期待(政策が上手く回るようになれば、米国経済にとってポジティブ=米ドル高要因)も入り混じっている、トランプ大統領就任後、約6ヶ月です。

ただ、一つ言えるのは米国含め各国政治状況というよりも、むしろ各国の金融政策(利上げやこれまでの資産買入プログラムをどうするか)が為替へ影響を与えているということです。

米国(FRB):2017年はあと1回利上げ予定+これまでの資産買入プログラムの具体的な出口戦略
欧州圏(ECB):追加利下げは排除、むしろ2018年の利上げを意識、ややインフレ基調を取り戻す
日本(日銀):未だに、マイナス金利+資産買入れ継続、にも関わらずインフレ率は上昇せず、2%目標は遠い夢

という先進国の中銀の金融政策にバラツキが見られ(カナダ中銀も利上げをしたばかり)、特に「日本(日銀)の金融政策」が各中銀と異色模様を呈してきています。

最終的に行き着くところがどこなのか、黒田日銀総裁(が決断した金融政策)は「日本経済(+日本円)の破壊者になるのか救世者になるのか・・・」今後の歴史が教えてくれることでしょう。

中長期で資産運用をしていく個人投資家は、為替の短期予測をするのではなく、あくまでも、

「資産分散(通貨分散)として、多通貨(USD)を持つ(=オフショア投資海外積立投資スイスプライベートバンク、最悪日本の銀行で外貨預金)」

ようにしておきたいものです。

日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か?〜



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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