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サプライズ!!2日連続で中国人民元の切り下げが!米国の利上げに暗雲立ち込める?賢い個人投資家の選択肢は??

公開日: : 為替マーケット全般

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今年は何かと人民元はホットな話題ですが、今回はここ2週間のマーケットで最もホットな話題になった「人民元」について。

※ホットな話題、CNY(人民元) / 為替

さて、昨日8/11そして本日と「人民元」によって、世界中のマーケットで動揺が走りました。リスク(ボラティリティ)の急激な高まりで「おおおっ!」っとなっている個人投資家やオフショアファンド(ヘッジファンド)マネージャーも多いことかと思います。

さて、どういうことが行われたのかを簡単にではありますが、確認したいと思います。

2日連続で人民元レートの基準値の切り下げ

ちょっと専門的になるのですが「人民元(CNY)」は一般的な通貨USD、EUR、JPY、GBP、CHFなどのハードカレンシー(国際決済通貨)ではなく、さらに変動為替相場制で取引されていません。人民元は固定相場制(通貨バスケット制)と管理フロート制を敷いて為替変動を管理しています。まぁ「〜制」なんてことを覚えても学校のテストをうける訳でもないので、そういうややこしいことは抜きにして「人民元は管理された為替」と思ってください。

その人民元の管理されているレートの対ドルの「基準値」を中国人民銀行(中国の中央銀行)が2日連続で「切り下げた」のです。どういう意味かと言えば「人民元安(他国通貨高)」を誘導したということです。昨日は1.9%切り下げ(1994年1月以降で最大の下げ)そして今日は1.6%を引き下げた結果、対米ドルで一気に人民元安が進みました。

<USD/CNY 5日為替チャート>

Screen Shot 2015-08-12 at 20.40.34<USD/CNY 1年為替チャート>

Screen Shot 2015-08-12 at 20.40.56

人民元切り下げの煽りを受けた新興国通貨とコモディティ市況

今の経済はグローバル化しているので、このように一国がいきなり何かをやらかすと経済はショック(連鎖反応)を起こすのです。今回の人民元通貨切り下げの煽りを受けたのが、特にアジア諸国の通貨、並びに中国経済と密接な関連性がある豪ドル、そして商品市況(コモディティ)です。

理由は簡単、

「中国の経済・・・ヤバイん(減速、衰退)じゃないの?」

です。

なにせ7月の中国輸出はドル建てベースでマイナス8.3%減(前年同月比)、つまり中国経済は「輸出減速+デフレ懸念」という重しが乗っかかっている状態である結果「景気減速、失速、後退」というようなネガティブな判断に繋がっているということです。なので、中国共産党はこの輸出回復にテコ入れをすべく「人民元安=切り下げ」を導入したということでしょう。通貨安によって輸出を促進するという流れですね。

そんな中国の思惑を知ってか知らずか、マーケットは素直に「中国、ヤバイんじゃない?」のリスクオフモードに突入し、経済的な結びつきが強い豪ドルは売られ(6年ぶり安値)、また中国と輸出競争をしている周辺のアジア各国(韓国ウォン)も売られ、結果、昨日今日とほとんどのアジア新興国の株式や通貨が売却、米ドル国債の買い(米ドルへ資金流入)という流れになっています。

<8/11 アジア通貨下落率(対ドル)>

Screen Shot 2015-08-12 at 20.04.55(出典:Bloomberg)

昨日8/11のアジア各国の対米ドルの通貨下落率を示しています。本日の切り下げを受けて更にインドネシアルピア、韓国ウォン、タイバーツも対米ドルで軒並み売り(下落)している状況です。

特に危険なのは外貨準備高が減少傾向にあるマレーシア(リンギット)とタイ(バーツ)、インドネシア(ルピア)です。一連の動きが1997年のアジア通貨危機を再起させないことを願いたいですが、今後さらに「米国の利上げ」が控えているので、アジア新興国にとってはより苦しい経済為替状況に追いやられる可能性が高くなっていきます。

しびれを切らしたのか、今日12日にはベトナムが対米ドルに対して許容為替変動幅を拡大させ(=実質的な自国通貨安誘導)、中国が仕掛けた「自国通貨安戦争」にまで発展しかねない大きな動きになり始めています。

米国利上げが遠のいた?

米国FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げは9月予測というのがマーケットの強い見方でした。が、今回このような中国の動きを見てアジア各国経済への悪い影響が波及し始めると、早期利上げ期待が遠のく可能性が高まってきました。

それでもFRBの金融政策は「米国の経済成長(完全雇用+物価の安定)やインフレ抑制」を目的としているので、正直他国の為替水準や株式市場がどうこうなろうと関係ないというのが本音です。

それでもグローバル経済下により一国の金融政策の決定によって他国経済への影響が波及しやすい時代なので、FRB議長イエレン氏が国際的な批判を回避すべく「利上げ先送り(10月or12月)」ということも視野に入れるかもしれない状況になってきた、ということです。

ただ、イエレン議長は今月下旬のジャクソンホールでの講演には参加しないので、彼女が公に発言するのは9月のFOMCまで待つ必要があるということです・・・果たしてどうなるものでしょうか。

※FRBイエレン議長発言から考えると米国利上げは年内織り込みか?個人投資家は米ドル投資で「ドル高円安に備える」タイミング/為替

「安全資産」の日本国債の買いの「ハテナ???」とボラタイル環境下のマネージド・フューチャーズ戦略

この人民元切り下げのニュース並びにアジア通貨下落などマーケットがガタガタ騒がしくなると、また日経新聞で「安全資産」の日本国債に資金が戻り・・・という論調を目にしましたが、勘弁してよ!という思いで見ています。

※マスコミや政治家が好んで使う「安全資産として買われる日本円」は嘘っぱち!/為替

また、こういうマーケットがボラタイル(上下変動が大きく)なればなるほど株式や新興国通貨などのハイリスク・ハイリターンな金融資産は上下乱高下しますが、逆にこのブレを追い風とするのがオフショアファンド(ヘッジファンド)の特にマネージド・フューチャーズ戦略です。

特にこの戦略にとってはボラがあることがもってこいの経済環境なので(実際、ボラタイルが戻ってきた7月単月で20%リターンを叩きだしているオフショアファンドもあります)今月のリターンも実に期待を持ちたいものです。

中国人民元切り下げも然り、米国利上げ観測も然り、新興国通貨や資産にとってはネガティブな環境が当面続きそうなので、(リスクを最小限に留めたい)賢い個人投資家は早めに売却して利益確定をしておきたいところです。

(カバー写真:REUTERS)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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