6月の実質賃金は対前年比マイナス2.9％！実質賃金が増えないのに「お金が貯まってから資産運用を始める」は完全に誤った考え方。老後資金を貯める為にも月々少額から金利がつく資産運用を考えよう

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は指標面から考え、個人がした方が良い資産運用について情報を発信します。

少しおさらいとして、まずは「実質賃金」について過去にまとめている記事があるので先に併せてこちらも読んでください。

※25ヶ月連続で実質賃金はマイナス！日本の総人口は6年連続減少！今の40代以下は将来の為に「年金プラスアルファの資産」を自分で作りましょう。 / 投資と社会事情の関係

6月の実質賃金（速報）は、対前年比でマイナス2.9％と大幅な落ち込み

上のブログ情報を発信したのが7/1ですが、その後に「確報値」という確定数値にかわった結果、5月の実質賃金は「±ゼロ」になりました。「日経新聞記事では5月は横ばいになり持ち直したか？」というようなポジティブ論調で書かれていますが、6月はまた4月以前と同じくマイナスになっています。

（出典：厚生労働省「6月毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）」一部加工）

さて、毎月お馴染みになってきたこちらの統計調査結果ですが、今回少し加工して分かりやすくしています。

重要なのはアカ◯囲みの「実質賃金」です。↓で示しているのは四半期ごとの推移ですが、一応マイナス幅が少しづつ改善していることが見て取れます。それでも統計上のまやかしとして注意した方が良いのが、これらの数値は対前年比という点です。つまり、2015年の数値は特に「2014年4月の消費増税」による落ち込みを考慮に入れる必要があります。つまりは2013年（対前々年比）で増加しているかどうかが個人にとって重要になります。

全体としてはほぼ26ヶ月間（2年2ヶ月間）は実質賃金が増加していない＝むしろ減少（2015年5月は横ばい）しているという事実です。

2年2ヶ月前といえば、安倍政権が誕生する前（安倍政権は2013年4月）ということですが「アベノミクス」や大企業の給与「ベア（ベース・アップ）」としきりに報道されていたとしても、結果的に2013年比較では「実質賃金は増加していない」ということです。むしろ減ってしまっている。

上の表のアカ◯囲みの左横の「特別に支払われた給与＝ボーナス、特別給与」ですが、6.5％マイナスで金額は「16万5,089円」と大幅に落ち込んだことが影響していると言われています。本当にそうでしょうか？多くの企業でボーナスが5月に前倒しで支給されたというのは事実ですが、前倒しでボーナスが支給された5月の実質賃金ですら「±ゼロという結果」になっている中で、再び6月の実質賃金がマイナス2.9％になっているのを踏まえると、その影響については厚生労働省の苦しい言い訳にしか聞こえてきません。

そして、2015年4月まで24ヶ月間連続（丸々2年間）で実質賃金が減少していた事実から考え、2014年4月の消費増税分が前年比で表記されていないことも踏まえると個人の「可処分所得が増えていない」というのは明らかです。

想定されうるネガティブ要因は、賃金上がらないまま物価上昇

ここで個人投資家（日本人）が考えるべきなのは「実質賃金（≒可処分所得）が増えない中で、さらなる物価上昇」を許容できるのか？という点です。賃金が上昇しない中で、単に物価だけが上がれば更に実質賃金は目減りし、消費行動へ悪影響が出てきます。さらに賃金も上昇せず、日銀が目指している2％の物価上昇率を目指して継続した物価上昇はより厳しいものになると想定されます。

個人消費が増えないのは「賃金が増えていないから」というのが挙げられますが、賃金が増えない中で老後（退職後）の資産形成ができるでしょうか？

まだ資産運用をしていない人がよく言う考え方の1つに、

「お金が貯まったら、お金が貯まってから、資産運用を考えます」

というものがありますが、これは完全に誤った考え方です。

冷静に考えてみましょう？

特にサラリーマンの方は年間のサラリーがほとんど固定なので年間の所得や可処分所得はある程度見えています。なので、上で確認したようにそのサラリー（賃金）が「増えていない」以上、この誤った考え方である「お金がたまったら」というのは「いつ」のことを指すのでしょうか？

「だから、毎月少しづつ預貯金をしているのです」

という声も聞こえますが、ほとんどゼロ金利の預貯金で10や20年預けたところで、スズメの涙にしかならない（むしろ円安インフレの物価上昇に負けている）という事実にいち早く気づくべきだと思います。また、勤め先によっては、401k（確定拠出年金）に加入していても、その運用パフォーマンスについて確認していないという人がほとんどではないでしょうか？

（将来を見据えて老後資金を作る資産運用を合理的に考えれば）日本では金利が付かない以上は、金利がつく海外（オフショア）で金利を付けるしか「金利」を生み出すことはできません。

特に今現役で働き盛りの40代後半以下の世代にとっては、退職後は年金にまるまる頼れないという前提を想定しておく必要があります。そうした中、賃金が上がらない状況においても働いている時代から毎月少しずつでも積立投資（海外積立投資）をして資産を築いていかない限り、退職後の生活は苦しくなると容易に想定できます。

降って湧いてくるもので無い以上、「お金が貯まったら」という夢物語を見続けるよりも、事実を見て自分の考え方と行動を変えるしかないのではないでしょうか。

（カバー写真：日経新聞電子版）