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”Make Great America Again!” 第45代アメリカ合衆国大統領に共和党ドナルド・トランプ氏が就任予定決定!(米国大統領選挙結果と今後のマーケット)

公開日: : 最終更新日:2016/11/10 マーケット(世界)

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。
アメリカで2016年11/8が歴史的な大統領選挙日になったことでしょう。

”Make Great America Again!(アメリカを再び偉大にしよう)”

とのメッセージを追い風に、第45代アメリカ合衆国大統領に共和党ドナルド・トランプ氏が選出、来年1月20日に就任予定となりました。

この現実が現時点でのアメリカ国民が下した(不人気投票として選ばれた)次期大統領です。
現行のワシントンの政治体制に対する判断ではないでしょうか。多くのアメリカ国民や世界中の人が注目しハラハラした選挙も珍しいのではないでしょうか?日本の政治もこういう風になればと個人的には思いますが。

<勝利宣言をするトランプ次期大統領>make-great-america-again-%e7%ac%ac45%e4%bb%a3%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e5%90%88%e8%a1%86%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ab%e5%85%b1%e5%92%8c%e5%85%9a%e3%83%89(出典:Bloomberg TV)

トランプ次期大統領の掲げるポリシー(政策)はほとんど「不明瞭」なままなので、世界経済や政治家たちは「何をしでかすか分からない、理解に苦しむ」ということに対して身構える形となっています(レイシスト的な発言や行動があったり外交に対して素人ということは広く知られています)。

これまでのトランプ次期大統領の発言やTV討論会の様子から分かることは・・・・

<否定的>
多様性
人権
女性、子ども
社会的な弱者
アメリカの移民文化
世界の同盟国
TPP
など

<肯定的、積極的>
”Make Great America Great Again”=懐古主義、多様性の否定
ヒラリー・クリントン氏の収監
ロシアのプーチン大統領との友好関係
メキシコとの国境付近に壁を建設
軍事費は他国が持つべき
税制は簡素化(富裕層には有り難い)
など

ということなので、これまでの「アメリカ合衆国」や「アメリカ合衆国大統領」とは様子が異なってきます。

こぼれ話ですが、彼の思想に対して非常にネガティブに捉えるアメリカ国民が多いようでアメリカ国内からのアクセスが殺到した結果、カナダの移民局のHPがダウンすることになっています。

さて、マーケット動向としては、

日本株式を含めアジア株は全て下落、為替もドル安円高、米国債金利は低下(債券買い)、ゴールド価格は冒頭、世界株式は大幅下落、米国株先物は5%以上下落と大クラッシュです。

特にUSD/JPYについては、アジア時間で1ドル=101円〜102円台まで円高となり(約2.5%)「円キャリー取引の巻き戻しによる円高」が鮮明な形になりました。

当面「不透明」という理由からリスクオフの動きになってくるでしょう。

※短期的には円キャリートレード巻き戻しの円高、中長期的にはドル高円安トレンド

本日の為替事情としては、

トランプ次期大統領は「イエレン議長を解任してやる」と言っていたので、来年以降の米国の利上げは遠のく可能性が高まります。結果、ドル円の上値を押さえることに繋がります。やはり12月のFOMCは要注目になります。

さて、本日の日本株式の上昇を見ると「軍需関連銘柄(細谷火工、太洋物産、東京計器など)」が上昇していたので、マーケットは「有事(戦争や紛争)」を折り込みに行っているのかも知れません(極端な例で言えばアメリカ国内で南北戦争の再来も?)。

また、トランプ次期大統領の考えに従えば、恐らく貿易については「関税は高くなる」ので、日本の輸出(自動車産業、電器産業)への打撃で株安と円高調整、円高になればもちろん日本国内のインバウンド需要の減少で、日本株式の大幅下落。

つまり、

日銀やGPIF(皆の年金)が買っている日本株式連動の上場投資信託(EFT)などは軒並み下落=含み損

なので、まず「年金」は減る可能性が高くなるでしょう。

日本企業は輸出で稼げなくなると、内需拡大をしなければ利益が出ないものの、日本国内で需要は乏しく(デフレ)、日銀と政府が共同声明で約束した「物価上昇目標2%」の達成は遠のき、それでも金融緩和で円を刷りまくる自体はさけられず、結果国内で伸びる産業は自国で守ろう「軍需産業」と高齢者の「医療産業」でしょうか。

日本経済、政治、社会も、想像以上に混沌を極めていくと思います。

特に、日本株全体が上昇する要素が乏しくなっている以上「年金(GPIF)」がリターンを上げられる期待も減るので、特に若い個人は自らで年金プラスアルファの資金を海外積立投資などの積立投資で若い内から準備しておかないと、先々に「え?年金ってこんなに少ないの?ちゃんと収めていたからもっと貰えると思っていたのに!」ということになりかねません。

「一見、自分たちの生活や将来に関係ないだろうと感じられる米国大統領選挙が、一体どれだけ自分たちの生活や将来にインパクトを与えるのか?」は、トランプ氏が正式に大統領に就任して後ますます分かってくることでしょう。

それにしても・・・・私のビックリ予想が当たりすぎて怖いものです。

※波乱要因、十分あり得えるトランプ大統領誕生!?(〜2016年のビックリ予想の的中率が上昇中〜)

(カバー写真:Bloomberg)





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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