【海外金融機関】金融業界の逆風の元凶は前オバマ米大統領にあり！そして現在マネロンに「欧州圏10銀行」関与疑惑？

こんにちは、眞原です。

今回は、気になるニュースから。

さてさて本題に入る前に・・・、今の様々な情勢を見ていて個人的に思うのは・・・、

※まず、決して、マネロンを推奨したり、擁護している訳ではありませんが！！

今回のこの件のみならず（※もちろんマネロン自体は悪いことなのだが！）、

そもそもヘッジファンド（オフショアファンド）、世界各国の金融機関（特に銀行）、その他金融サービスに関して、こうした悪いニュースが出てくるのは、「金融危機（日本で俗に言うリーマン・ショック）」以降の”前オバマ米大統領が施してきた数々の愚策の結果と言わざるを得ない”（それまでの健全なカネの流れを止め、過度な規制を導入した結果）

というの話は、特に海外の金融マンたちと話をしていて共通に挙げられる話題です（実は今日もオフショアファンドマネージャーとそういう話になった）。

なので、個人的には、（経済政策運営での）オバマ前大統領、大嫌いです（社会面ではまだ良き大統領だったが・・・）。

オバマ嫌いな理由について詳しくは、下記にも書いています↓

【制度】富裕層狙い撃ち！海外口座情報共有（CRS）日本で開始に思うこと（84カ国・地域が連携）〜何が正義か〜

さて、今回の本題です。

まさしく挿絵の通り「マネーロンダリング（マネーウォッシング）」についてのニュースが、世間を賑わせています。

ちょうど昨年あたりから欧州金融や経済に影を落としている、「欧州の銀行が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑」が拡大を続けているようです。

元々はロシアなどを出どころとした疑わしい資金を洗浄した疑いで、バルト３国や北欧諸国、米国、英国などの当局調査が進んでいて、そして今回新たに欧州各国の銀行へその疑惑が波及し広がっています。

今、疑惑の渦中にある銀行は大手銀行ばかりですが・・・、

例えば、日本でも大手銀行（メガバン）や証券会社（野村、大和、日興）、保険会社（日生、明治安田、第一）なども同じ様に（※マネロンとは別の話として）、”叩けばホコリはいくらでも出るし（社内の弁護士たちで表に出ないように収めている事件や事故は多数ある）”。

そもそも特に金融ビジネスは「規制」や「法律」を前提とした「正義の闘い（当局との闘い）」でもあるので、今回のこうしたマネロン疑惑や処分、課徴金、汚名悪名を付けられるなんて、過去を振り返ってもそして今からも山程ある訳です・・・。そんなリピュテーションリスクが大きいのが金融ビジネス。

＜今回疑惑に上がっている銀行＞

・Danske Bank A/S
デンマーク最大手銀行のダンスケ

・Swedbank AB
ダンスケ銀のマネーロンダリング疑惑にスウェドバンクも関与していた疑い

・Nordea Bank Abp
北欧最大級のノルデア銀行

・ING Groep NV

・Credit Agricole SA

・Deutsche Bank AG
ダンスケ銀の資金洗浄疑惑にコルレス銀行として関わっていたことや、パナマ文書で明るみに出た富裕層の税逃れに加担していた疑い

・KBC Group NV

・Raiffeisen Bank International AG

・ABN Amro Group NV

・Cooperatieve Rabobank U.A.

・Turkiye Garanti Bankasi A.S.

個人的には「Deutsche Bank AG（ドイチェバンク）」はグローバル経済にとって心配のタネです。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の水準を見る限り、まだマーケット落ち着いてはいるものの・・・決算内容も悪い、今後稼ぎとなるビジネスも少ない、財務状況は悪化している、そしてマネロン疑惑と・・・大丈夫か、ドイチェ？というお話。

これだけ大きな銀行なので破綻させられることはないでしょうけど（ドイツ政府による救済策は設けられるのでは？）、もし仮にドイチェバンク発の信用不安と、金融システムへの不安要素拡大、ひいてはドイツ経済への打撃、そしてEU圏経済への打撃と繋がっていけば・・・グローバル経済にとっても問題になってくるのです・・・。

今世間を騒がせているマネロン疑惑ですが・・・「たかが、欧州圏のマネロン疑惑」と侮ると、大変なことになるので、今後の推移も要注目でしょう。

ちなみに、ドイチェに火の手が上がっていると明らかになったのは2016年頃から・・・。

ドイツ銀行が独コメルツ銀行との合併可能性を示唆！ドイツ銀行破綻阻止への布石か？（欧州危機は継続中！）