続々と個人情報が紐付けされる「マイナンバー制度」のアップデート情報！（2015年5月末時点）

今回は2015年10月交付、2016年1月から利用開始の「マイナンバー制度」について。

想定通り、ジワリジワリとマイナンバーに紐付く情報項目が増やされていっています（本ブログ最後に紐付け項目のまとめアリ）

マイナンバー制度について、マスコミ各社が大して報道していないようで、きっと日本国民も「マイナンバー制度が導入されて行政手続きなどが楽になって良いわ〜」なんて呑気な事を思っている人が多数いるかも知れませんが・・・あまりお気楽なことを考えてられなくなりますね。また個人投資家は銀行口座のマイナンバー紐付けを嫌って、海外銀行口座やスイスプライベートバンク口座開設を急ぎ検討している人が増えている印象を受けます。

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さて、5/29日に報道があった点を踏まえ、現状のマイナンバー制度について情報をアップデートしておきます。

＜マイナンバー：戸籍や旅券に利用拡大 制度の普及目指す＞

（5/29付 毎日新聞）

とうとう「旅券」までマイナンバーに紐付けされるようです。もはや「制度普及」のためには何でもありの状況になってきましたね！例えば、不倫旅行なんてしようものなら、旅券情報が残ってしまいますね！要注意です！

＜マイナンバーで医療情報　政府、18年度から運用＞

（5/29付 東京新聞）

来ました、医療情報のマイナンバー紐付け！医師会が強く反対していたものの丸く収まってしまったようですね。2018年から段階的に運用を始め、2020年に本格運用を目指すようです。

さて、少し思い返してみましょう・・・2007年ごろ当時、第一次安倍内閣時に発覚した「消えた年金・宙に浮いた年金問題」について。1億2,000万人の日本人（年金記録があるのはもっと少数だが）のうち、約5,000万件の年金がズサンな管理をされていて宙に浮いていた・消えた事実を。だからこそ「マイナンバー制度で情報を統合して分かりやすくする」ということなのでしょうけど、そんな国や地方自治体を信じて良いものか。

医療情報なども紐付けされるとなれば「丸裸同然」になる訳です。マイナンバーのICカード情報には税や年金などの情報は記録されないようですが、カード紛失や情報漏えい、不正利用の他に、怖いのは「間違った情報のマイナンバー付帯」ではないでしょうか？医療情報で言えば、全く関係ない疾病などの履歴が残ることで保険に加入できなかったり住宅ローンを組めなかったりなど。

このマイナンバー制度において10月からカードが順次交付されていきますが簡易書留で届くそうです。この簡易書留料金だけで日本郵政は数百億円程度の売上効果、またこの市場規模としては4兆円程度が見込まれているそうです。各社競争が激化していることでしょう。

改めて、マイナンバーに紐付けられる個人情報のアップデート情報がこちら（予定のものも含め）
マイナンバー制度導入時から紐付いている情報もあれば今後というのもあります。

・氏名、住所、年齢、顔写真
・保険証（健康保険）
・クレジットカード履歴
・購買履歴
・光熱費（ガス、水道、電気）
・銀行預金（口座開設手続き）
・証券口座
・給与
・各種税金（納税・年金履歴）
・資格所得情報
・医療情報（持病、疾病、メタボ情報）
・ワクチン接種履歴
・産休や育休
・旅券

ある意味でほとんど全て情報を国が握り、ということでしょう。マイナンバー制度導入後に高齢者世帯は国に預貯金を把握されるのを嫌ってタンス預金にして現金を持っておくことも容易に想像できるので、マイナンバー関連の凶悪犯罪が増えないことを願うばかりです。

また拡大解釈すればこういう把握のされ方がなされる訳ですね。

・どういう職種で仕事をしていたか？（人に言いたくない仕事なども把握）
・副業をしているかどうか？（内緒にしていた副業も把握）
・どんな買い物をしているか？（消費行動もクレジットカードで把握）
・どんな信用度があるか？（マイナンバーに全情報があるので国が数値化した情報を元に把握）
・どんな病気があるか？（疾病も把握）
・資産がどれくらいあるか？（預貯金、日本国内の投資内容も把握）

他国のマイナンバー制度と比較して日本の場合は明らかに「やり過ぎ」です。既に私のブログで何度か取り上げているので、併せてこちらも目を通して下さい。

※『眞原郁哉の海外投資ブログ（【投資と社会事情の関係】マイナンバー制度、国民の70％超は知らないまま』について

※『眞原郁哉の海外投資ブログ（【投資と社会事情の関係】キター！！マイナンバー制度に証券口座も紐付け！（預金封鎖へのステップ？）について