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米国利上げでアジア債券&アジア通貨投資への転換点迫る?

公開日: : マーケット(世界), 財政問題

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は「米国利上げ」と「アジア債券&通貨への投資」について。

Bloombergで”Asian Nations Swimming in Debt at Risk From Fed Rate Hikes(借金まみれのアジア諸国、米国の利上げでリスク高まる)”というニュースが取り上げられていました。

※2017年第一弾ターニングポイントとなるか!米国(FRB)の「利上げ」で「ドル高円安」加速へ?/制度・規制・法律・金融政策, 為替マーケット全般

同記事のポイントとなるのは、

・アジア諸国のドル建て社債(債券)の発行額が肥大化
・中国の特に民間部門の債務の多さ
・米国利上げの影響

です。

こちらがアジア太平洋地域の「債務事情」。

<アジア太平洋の各部門ごとの対GDP債務比率>
(オレンジ:家計部門、青:民間企業、黄色:政府)

(出典:Bloomberg)

細かく解説すると経済学になるのでここでは省きますが、大きく3つの経済主体(家計、民間、政府)があり、それぞれの「債務(債券)」があると考えてください。

そして、格付け会社S&Pによれば、2021年までに満期を迎えるアジアの社債の合計は

1兆ドル(約110兆円)近くあり、そのうちドル建ては63%、ユーロ建ては7%

となっているようです。

当然、継続して米国の金利が上がれば、アジア諸国からの資金流出に繋がり(アジア債券&通貨売り)、「ドル高要因」なので、さらに「中国人民元」と「アジア諸国通貨」の関係も重要になってきます。

利上げをしてもまだ米国債の利回りが低迷しているので、1997年のような急激な「アジア通貨危機」に陥るという見方は低いです。

ただ、米国利上げの影響は遅かれ早かれ、当然このような投資信託(ミューチャル・ファンド)や「アジア・ハイイールド債」「アジア・ボンド」などに大きな影響を与えると想定しておきましょう。

※アジア社債ファンド Aコース(為替ヘッジあり)〜資金流入増加の投資信託(ミューチャル・ファンド)〜/三井住友信託銀行

今後も利上げ継続の米国への資金還流と新興通貨売りの流れは一定で続くと想定して資産運用をしましょう(米ドル資産比率を高める方がリスクは低くなる)。

また中でも、中国の民間部門の債務比率の肥大化と整理はIMFからも指摘されていて、いわゆる「ゾンビ企業(実質破綻企業)」はかなりの数多いと予測されています。

ただ一方で、このようなゾンビ企業(民間企業)を徐々に破綻させていくのは「中国経済全体」にとってポジティブと捉えられます。

<中国債務のバブル化?>

(出典:Bloomberg)

中国の「民間の債務事情」をとやかく言う以前に、日本では「政府(≒民間の預貯金)の債務問題」から目を逸らすことはできません。

アジア債務問題(中国債務問題)を端に発するのか、はたまた日本の債務問題を契機として「金融危機(金融不安)」になるのか。

残念ながらそれは分かりませんが、それでもマーケットは常に(アジア通貨危機や英ポンド危機時のように)仕掛けながら「何かしらのバブル創出と崩壊(マーケットの歪み修正)を繰り返す」ので、個人投資家も日本の資産家もそれに備えて「資産分散」しておくにこしたことはありません

※現在の日本において戦後直後の「ハイパーインフレ」と「預金封鎖&新円切替」と「財産税」は杞憂か?/財政問題

特に、基軸通貨である米国の米ドル(USD)の金利が動く時に(利上げ/利下げ)、過去の経済サイクルや歴史を振り返ると「何かしら大きな動き」があるのです。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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