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「投資(資産運用)」は銀行&証券会社の担当者に「預け任せる」ことではない〜初心者投資家の誤った考え方〜

公開日: : 資産運用の基礎、Q&A、基礎用語

こんにちは、K2 Investment投資アドバイザーの眞原です。

個人投資家や既に資産運用を始めている方の誤った考え方について。

特に投資初心者の方は参考になるのではないでしょうか?

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まず日本人個人投資家の多く(特にバブルを経験している世代以上)に共通しているなと感じるのは、

30年以上昔のように、
「銀行預金、貯金に放っておいて、自ら主体的に何もせず、何も考えず、預けておくだけで(丸投げしておいて)勝手に高い金利が付いて、お金が増えていた時代」
の思考

です。

この思考は「銀行、預貯金」であり「資産運用」ではなく、「自ら何もせずに知らず知らずお金が増えた」頃の遠い昔話です。

このような時代はもう2度と戻ってきません。

それにも関わらずこの思考を引きずりながら、資産運用においてもむしろこのような思考が「当然」だと思い込んでいる人があまりに多いこと・・・預貯金と資産運用は全くの別物であって、この考え方は完全に時代にマッチしていないにも関わらず。

そもそも個人投資家は「自分自身の資産運用」をしているという当事者ですが(なぜか担当の証券マン、銀行員、投資アドバイザーに対して)、

「任せているから」
「(資産運用なのに)預けているから」
「言われたとおりにしてるから」
「初心者だから」
「本業が忙しいから」
「よく分からないまま勉強せずにきたから」

というように自分の資産運用について「他人事(=丸投げ)」になっている状況の人が見受けられます。

つまり、投資家本人による「当事者意識が希薄過ぎる」ということです。

証券マン、銀行員は「販売員」、投資アドバイザーは「アドバイザー」でしかなく、上で記載したような丸投げされることは前提でなく、まして投資家の資産の管理人ではありません(丸投げはあり得ません)

もしこのような丸投げができる「資産の管理人」のサービスを受けたいという場合にはスイスプライベートバンク口座を開設して、個人専用のスイスプライベートバンカー(=お金の管理人)を付けるしか方法はありません。

結局そのような場合を除き、あくまでも資産運用の主役は「個人投資家自身」なのです。

個人投資家は、株であろうとも債券であろうとも投資信託(ミューチャル・ファンド)、オフショアファンドであろうとも、一度資産運用を始め運用資産を持っている以上、個人投資家自身が「世界のマーケットニュースや情報、株価や為替動向、投資しているファンド情報などを自己責任の下で能動的に取る必要がある」ということです。

そういうことを主体的に行わず、

「証券マンに言われたから」
「個別に連絡してくれないから」
「言われたとおりにしていたのに」
「よく分からなかったのに」
「預けていると思っていたのに」

という完全に受動的かつ丸投げで、本来の投資の自己責任を他者へ転嫁する個人投資家が圧倒的に多いのです。

なぜこのようなことになるのかを冷静に考えると、

「当事者意識の欠如」
→公平な情報公開の下では、投資の責任は全て投資家に帰属し、例えば「(投資判断について何かを)聞いていない」というのは、聞かない投資家当事者の問題であって、それ聞くための情報も得ておく、考えておくのも個人投資家の責任なのです。

「自ら学ばない主体性の欠如」
→一度投資を始めると終わりだと思っている(投資しっぱなし)。むしろ一度資産運用し始めてからが本番です。自らが投資している投資資産に対して、世界情勢がどのように影響するか、投資している先の情報がどうなっているか、それらを全て自らが把握して判断して行動する必要があるのです。

「価格変動がほとんどないという大間違い」
→資産運用で損はしないものだと思っている(=想定以外の価格変動をしないと思っている)。いえ、例えどんな偉大な大物投資家であったとしても、これまでに必ず損をしています。そもそも投資のリターン(利益)が生まれるのは、投資資産の価格変動があるからであって、そのリスク(ボラティリティ)は上下ともにブレて、その結果リターンもロスも生じるのです。大事なのは、投資家個人が自らのリスク許容度やリターン目標によって投資先を選択するということです。

「情報は受動的に得られるという勘違い(情報をタダだと思っている)」
→確かにタダの情報は山ほど溢れています。このブログ情報も「タダ」です。資産運用を始める以上大衆紙の日経新聞や他の新聞を読んだところで一般的な情報しか手に入らないのは当然で、もっと自己投資(資産運用の本を買って学ぶ、有料のメルマガを取る、有料会員になるなど個人の自助努力)が必須です。

弊社サービス内容

「自分の資産管理をしてもらっているという勘違い(任せているから自分は何もしないで良いと思っている)」
→資産運用や資産管理は投資家自身が自分で行うもの。担当の証券マンや銀行員、投資アドバイザーが投資家の資産の管理人ではありません。つまり、彼らから積極的に無料で情報が入るという受動的な甘い考えは捨てましょう。情報や相談するならば主体的に自ら動くしかありません。

などが挙げられます。

もしこのような考えが前提にある場合にはハッキリ言って甘すぎます。

本来「自ら調べ、考え、主体的に投資判断をくだす」のが個人投資家がすべきことです。

ただその投資判断やマーケット見通しについて迷った時にアドバイザーや証券マンに「自分はこう考えているし、マーケットをこう捉えている、この投資があっているのか」というのを相談して、最終的な投資判断を自ら決めるというのが個人投資家のあるべきフローです。

自ら調べず、考えず、行動せずに「損した、得した」というのはギャンブルをしているだけで、資産運用ではありません。

そして、そもそも自分が何もせずに、勝手に資産が増えていくなんてムシの良すぎる話はあり得ません(いくらファンドマネージャーたちに手数料を払っていても、そのファンドに投資するしないの判断は個人の選択決断)。

資産運用に向かない人の10のマインド特徴 Ver.2(誰もが投資家になる時代)

また、「任している」、「知らなかった(分からなかった)」、「こんなことであれば投資しなかった」というのは、事前の準備不足&自己責任の転嫁でしかありません。

任せている→任せたいのであればスイスプライベートバンク口座を開設しましょう

知らなかった(分からなかった)→知らない(分からない)のであれば、投資判断を下す前に個人投資家自身はそれを聞く権利も時間があります。また金融マンは厳格なコンプライアンス(法令遵守)や規制下にある以上、敢えて「投資家へ開示義務があることを開示しない」とうことは本来ありえません。そんなことをすれば一生金融マンとしての職がなくなるからです。

こんなことであれば投資しなかった→投資先がマイナスになっている場合に個人投資家からよく耳にする言葉ですが、マイナスになればそういう発言になり、プラスで推移している時には何も言わないというのは、完全にアンフェア極まりありません。資産運用は「マイナスになることもある」し「プラスになることもある」のですから。30年前の銀行預金ではありません。

個人がしなければ行けない資産運用方法は(証券マンや銀行員の営業販売攻勢を受けながらも、それらに流されるのではなく)それまでも、そしてこれからも、片手間ではなく「自ら主体的(能動的)に、情報を取り、考え、アドバイザーへ相談しながら、行動し、修正をする」の繰り返しです。

(カバー写真:The Telegraph)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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