スマホに「マイナンバーカード機能」搭載へ？日本の管理社会化進む。

こんにちは、眞原です。

今回は「マイナンバー制度」について。

金融マンや富裕層（スイスプライベートバンカーと付き合いがある方々）なら誰でも分かっていますが、前米国大統領のオバマ氏のせいで（金融業界、経済界にとってはサイアクな大統領でしたね・・・）、日本のみならず、世界中の金融機関（銀行、証券、保険、オフショアファンドなど）や他の金融サービスにおいても「納税者番号（Tax Number）」提出の流れとなっています。

もちろん、本ブログでも過去何度もこのマイナンバー制度についてのアップデート情報をお伝えしてきていますが・・・、

2015年10月
※さぁ10月！いよいよ「マイナンバー」通知開始！〜資産把握≒増税＋デノミ＋預金封鎖への道〜

2016年2月
※海外在住者は必見！「非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて」（内閣府情報）

2017年6月
※「マイナンバー」＋「共謀罪法（嘗ての治安維持法）」＝「個人資産没収を強行可能にする最終奥義」

2017年9月
※婚姻届やパスポート発給にもマイナンバーが必要に？

そして今回、新たにニュース・トピックとして挙がってきたのが・・・、

「スマホにマイナンバーカード機能（電子証明書機能）搭載」

らしいです。

（出典：讀賣新聞 HP 7/30）

これはどうやら来年（2019年）の通常国会に関連法案として提出されるようなのですが、

マイナンバーカード（同カードを持っているのが前提）に内蔵されている公的な電子証明書を、スマホに搭載できるようにする制度見直し

だそうです。

誰が得する法改正なのかサッパリ分かりませんが・・・きっと今後の「スマホ税」などの布石なのかなーとも思っています。

そもそもの「マイナンバーカード発行」自体する人が少なく形骸化している制度なんですけど（「マイナンバー制度始まって利便性が高まった！」な〜んて声は、一度も聞いたこと無い・・・）、国家（政府）は、今後の「何かの目的（大増税？、資産把握？、徴税？）」のために、いつからか必死に個人の情報を何でもかんでも「マイナンバー付帯（紐づけ）」するのが当然みたいになっていて・・・実に全くオカシナ話です。

2016年4月
※もうマイナンバーカードを受け取りましたか？（交付は申請者の3割どまり）〜資産フライトの流れは？〜

まさに、

日本も（中国と同様に）ますます管理社会化を強化へ

という流れでしょう。

でも、もともと実に稀に見る大成功している

社会主義国家、日本

なんですけど↓。

【投資信託（ミューチャル・ファンド）】金融庁、投信販売で「3つの共通指標」導入へ（社会主義国的な日本の金融事情）