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「マイナンバー」+「共謀罪法(嘗ての治安維持法)」=「個人資産没収を強行可能にする最終奥義」

こんにちは、眞原です。

今日という日(2017年6月15日)は、今後日本の歴史を振り返る時にターニングポイントとなる日になると思います。


(出典:日本経済新聞 HP)

嘗ての治安維持法、つまり「共謀罪法」が成立しました、それも強行的に。

今後、政府にとってマイナンバー+共謀罪法のセットで「個人資産没収」は容易になることでしょう(本文後半に記載)。

治安維持法の時にも「一般人は関係ない」といって発効されましたが、その結果は誰でも歴史を学べば知っている通りです。

歴史を遡れば政府や権力を持つ人は、何時の時代もどこの国でも何かしらの理由で「暴走」するのです。

「日本は平和」と言っている人も多いでしょう、私もそう思います。だったら、テロは起こらないはず。

ちなみにもしテロを起こさないための共謀罪法案なら、これまでの公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律で対応できたのですから・・・。

だから、表向きの理由はテロ防止じゃないのは明らかで、本丸の狙いがあるのです。それは「テロ」とは程遠い犯罪予備に対してもこ共謀罪が適用されるようになるのです、これから。

政治と経済と多様性の否定

私は、公の場や政治的な話や支持政党の話をするのは「良くないこと」と、なぜかこどもの頃から教わり、社会人になってもそういう風潮が蔓延しているのが日本社会だなという思いがありますが、毎週発行している弊社のシルバー会員&ゴールド会員へのレポート内でも、今回のように時にブログでも私は「政治」についてよく書きます。

なぜなら、

「政治」は、「経済(法律や規制も含め)」や「資産運用」に必ず関わるから

です。

つまり「永田町の政治」は「自分たちの生活に(ポジティブにもネガティブにも)直結している」からです。

それにも関わらず「政治」に関心が低い日本人の有権者たち。声を上げない多数の年長高齢者の有権者や既得権益層。

私はそもそも「政治」を学び、関心を持って有権者になっている人は少ないと考えています。

なんとなく・・・、勝手な知識やTVや新聞で見聞きした情報で・・・、またそういう政治的なディスカッションはできない、したくない=政治への無関心、無知という人が多いのではないでしょうか(むしろそういう風に教育されている)。

それでも今の時代は、平日の国会中継を見れなくても、YouTubeで検索すればいくらでもリアルな姿や決して民間テレビニュースが流さない彼らの姿や答弁を見ることができます

どういうお役人、政治家が日本の政治をしているのかよく分かります。

果たして、日本は本当の意味で「民主主義(国民に主権がある政治)」でしょうか?

大事なこと、知りたいことが、彼らの予定通り「黒塗り」にされて、本来は国民に主権があるのが民主主義にも関わらず、その国民に開示せず、全て「暗黙」になるこの社会、政治において、首相や与党がコントロールする社会が「民主主義国家日本」というのは理解できません。

アレコレ追求されると知らぬ存ぜぬ記憶にない政治家たち。もし記憶無くなるくらい忙しいのであれば、全部モバイルやIT管理すれば良いですよね、もはやそれが可能な時代なのですから。でも、しないのが彼らでしょう。

さて、今日の通称「共謀罪法」成立、並びにこれまでにも強行に採決してきた法案成立の過程ややりとりを見ると、決して「民主主義」であるとは思えません。単なる「多数派の暴走」

この法律が制定される以上、今後は、なにかと「冤罪まがいな理由」や「よく分からない理由」をもって、「共謀する(=政府に都合が悪いであろう、もしくは都合悪いような影響を与える人たち)の逮捕者が増えていく」と現時点から断言しておきます。つまり、何かと理由をつけて逮捕してくる警察の点数稼ぎ(出世コース争いのポイント制)や政府の都合の良い状況を作るだけになりかねません。

歴史は形を変えて必ず繰り返します。

ここまでの記載を読んで、私の考えに対して「オカシイ!反対だ!アホかコイツ!何も分かってへん!」と思う人も多数いるでしょう。逆に「何となく分かる、賛成、なるほど」と思う方もいるでしょう。

ただそういう「違い」があるからこそ、多様性がある社会になるのであって、一方に傾き続け、「この考えに賛同しないのはオカシイ」という一方的な押し付けの風潮強化や「1つの考えしか認めないし、それを強制しなければオカシイとの考えを持つ人が増えることの方が本来はオカシイ」のです。そういう自由な表現やアート、書物を出版するの多様性は、今の日本では何も問題ないのですから。

これら多様性が破壊されることと、画一的になること、同調整を重んじること、日本人はみな同じ考えと思い込まされること・・・などこの流れは年々強くなっているので、明らかに日本社会はオカシナ方に向かっていると個人的に強く危惧します。

※そもそも私はリバタリアンなので、支持政党や政治に対して興味はありませんが、個人権利を国が握ろうとする際には強くオカシイと感じます。

「共謀罪法」成立とマイナンバー

通称「共謀罪法」、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が今朝の参院本会議で成立されました。与党は参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という「奇策」」によって強硬に幕引きされました。

この方法が民主主義に則った政治だと納得できないのは、私だけでしょうか?

さて、以前に日本でタクシーに乗っているとタクシー運転手の方と「共謀罪法案」についての話になりました。

そのタクシードライバーの方は、もともと法曹界で30年仕事をされ(弁護士)、現在タクシー運転手をされているという経歴の方でした。

彼いわく、

「マイナンバー」と「共謀罪法(が成立すればと当時は言っていました)」のセットが成立することで、政府は資産没収を容易にできるようになる

という話でした。

その時は突っ込んだ話をしませんでしたが、今になると「あぁ、なるほどね」と思う訳です。

まず、共謀罪法が成立し、政府は自動的に電話やLINEの盗聴は合法化されました。

携帯やPCやタブレットは、電源を切っていても、まわりの音声を拾えるようになりました。

極端な話(今後、この共謀罪法が適用される範疇が拡大する可能性も大いにある訳で)、こそこそと「賭けしようぜ!」と2人以上で「計画」すれば「逮捕」されるようになるということです。

まして、政府によって都合の悪い「犯罪(予備軍)」と判断されれば、逮捕されうる社会になったということです。

さぁ10月!いよいよ「マイナンバー」通知開始!〜資産把握≒増税+デノミ+預金封鎖への道〜

例えば(極論ですが、現実問題にありえる話)、

まず「マイナンバー」については、国民の「マイナンバーカード携帯」は「義務化」します。

もちろん「銀行口座情報の紐付け」も「義務化」します。

嫌だと言えば「共謀罪」をちらつかせます。

また、その後政府が、

「増税します!まずは資産課税。銀行預金に寝ているお金に10%の税金を課します!(だって、日本の借金問題ピンチですから)」

との発表に対して、当然国民が嫌だと言えば「共謀罪」をちらつかせます。

またさらに、

「預金封鎖します!」

との発表に対して政府にたてをつく計画を練る(単に預金封鎖に対して文句を言っただけに過ぎないのに!)、結果「2名以上の富裕層が共謀罪にあたる罪を企てた」との理由でしょっぴきます。

そして、

「明日から新しい日本円に切り替えます」

との発表に対して、それは困る!(と夫婦間や家族間で文句を言っただけなのに!)、計画、共謀したという理由でしょっぴかれます。

今日の「共謀罪法」成立によって、

政府は「増税」+「預金封鎖」+「デノミ」

が容易に出来るようになりました。

と考えるのは、私の考えすぎでしょうか?

歴史が繰り返すのは、どの国でも当然の摂理ではないでしょうか。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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