さぁ、「金融アドバイザー（投資アドバイザー）」になろう！

こんにちは、真原です。

今回はK2Partnersの皆さん、そしてこれから金融アドバイザー（投資アドバイザー、保険アドバイザー）を目指す方への情報です。

投資家も、アドバイザーも、クライントの「資産」が殖えても、困らない。

このブログは、きっと個人投資家の方も多く目にしています。

また、現役の証券マン（私の前職野村證券の同期）や、現在、K2Parnersで金融アドバイザーとして活躍されている方々など、多方面にいらっしゃるはずです。

投資家の方々にとって、資産を殖やすことを目的に、資産運用されていると思います。

もちろん「投資」なので、大きく殖えることもあれば、大きく減ることも、もしくは全然変わらないという場合もあります。

「リスク（上下のブレ幅）」があるから、投資資産が増減する訳で、「リスク」を取りたくないという話であれば、もはや「預貯金（ほぼゼロ金利）」しかありません。

つまり、「リターンが欲しいけど、リスクは取りたくない（減らしたくない）」な〜んて理想は、絶対にありえません（むしろ、それはワガママ過ぎる・・・）。

大なり小なりリスク/リターンという両側面がなりたつから、投資収益/投資損失が発生するのです。

つまり、投資家の皆さんは積極的にリターンを目指すのではなく、その「リスク（ブレ幅）」をコントロールすることに注視し、また「金融アドバイザー（投資アドバイザー）」もそこにフォーカスして、投資家にアドバイスをしていけば、投資家顧客の「資産を殖やしていく」という目的を目指せるのです。

投資家（顧客）の資産が殖えても、誰も困ることはありません。

むしろ、投資家にとっても、アドバイザーにとっても、その結果こそが「Win-Win」です。

日本のIFA（独立系アドバイザー）と英国や米国のFA（Financial Advisor）の違い

今回はこれらの違いを詳細には書きませんが、大雑把に分けると、

日本のIFA（独立系アドバイザー）：「コミッション（販売手数料）」が主な収益源　＝　証券会社の証券マンと大して変わらない

英国や米国のFA（Financial Advisor）：（英国）「顧客からのアドバイザーフィー受取」・（米国）「顧客からのアドバイザーフィー受取＋運用会社などからの信託報酬」

です。

ビジネスモデルが全然違うの、分かりますか？少なくとも米国は約25年前くらいからこういうビジネスモデルです。

まして、英国は、FAビジネスがもっと長く歴史があるので、アドバイザーフィーで成り立つというのが当たり前です。

【資産運用基礎】イギリスと日本の資産運用の決定的な違いは「金融教育の差」ではなく「投資アドバイザー（Financial Advisor）に相談しているか」どうか。

日本でもようやく、IFA （独立系アドバイザー）が、年々浸透してきたものの、米国や英国のFAたちのビジネス、クライントへ提案する投資先などには大きく違いがあり、その理由としては「規制の違い」や「言語の壁」などがあるためです。

それでも、日本で「金融アドバイザー（投資アドバイザー、保険アドバイザー）」の数が増えることは、急務だというのは、日本の金融庁も分かっています。

なぜなら「年金プラスアルファの資金を作るための金融アドバイス」をくれる金融アドバイザーが足りていないからでしょう。

もしくは、根本から国民に金融教育を普及させたいからでしょう（だから、高校の家庭科教育で「金融教育の義務化」を行う訳ですよね）。

つまり今後、こどもに接する「先生」も「親」も、「金融を教える立場（金融アドバイザー）」になっていくようになるのです。

（出所：日経電子版 19.11.12）

さぁ、「金融アドバイザー」になろう

上でみたように、ほとんどの方が「金融」や「資産運用」や「お金」にある意味で強制的に関わっていく時代になるのです、遅かれ早かれ・・・。

だったら、早めに「金融アドバイザー」になっちゃいましょ。

そして、今のビジネスをしている方々・・・例えば、

税理士業、会計士業

不動産仲介業

FP

など・・・「非金融業界がバックボーン」でも、例えば、今後は、業種転換もしくは別事業としてか分かりませんが、日本ではますます「金融アドバイザー」が求められていくことになるのです。

下記、金融庁の資料からみずほ総研がリリースしています。

（出所：みずほ総研）

K2 Partners では、「金融アドバイザー」を求めています。

ご連絡、お待ちしています。