コロナ・パンデミックによる貧富差の拡大「持つ者と持たざる者」の世界

こんにちは、真原です。

みなさん、投資（資産運用）してますか？

さて、早くも2021年の1ヶ月間が今週で終わり、1/12ヶ月が過ぎ去ろうとしています。

2020年は「新型コロナウィルス感染拡大/パンデミック一色」だった世界中ですが、2021年も世界各国でまだ沈静化する状況にもなく、期待されていたワクチン接種についても製薬会社側のワクチン供給が追いついていなかったり、運搬に支障をきたす恐れがあったりと、まだまだ感が否めないのは、みなさんも見聞きしている通りでしょう。

このままいけば、ワクチン供給が行き届く国やエリアとそうでない国やエリアに分かれると思うので、個人的予想では、2021年いっぱい、2020年と同様の「移動制限」の継続またワクチン接種済み者の移動に関しては「ワクチン接種証明を携帯」するという流れになると思います。

さて・・・、様々なデータが出揃い始めたので各媒体で2020年の振り返りが徐々にリリースされ始めています。

今回取り上げるのは、

「持つ者と持たざる者」

です。

冒頭で「資産運用をしていますか？」と聞いたのは、ここに関係しています。

結論としては、

「持つ者（つまり、「資産運用をする人」）でありましょう」

です。

運命を分けうる「持つ者」と「持たざる者」の2020年コロナショック

非営利団体Oxfam Internationalが、Forbesを踏まえたこちらの記事を出していました。

Mega-rich recoup COVID-losses in record-time yet billions will live in poverty for at least a decade

世界中のビリオネア（超富裕層）は、記録的な速さでコロナショックのロスを取り戻す一方で、数十億人は最低でも10年間は、貧困ライン（1日あたり$3.20 – $5.50）のもとで生活をする

という内容です。

（出所：Oxfam International）

この超富裕層と呼ばれるのはForbesの上位常連である彼ら「ビリオネア」の面々です。

Jeff Bezos
Elon Musk
Bernard Arnault and family
Bill Gates
Mark Zuckerberg
Larry Ellison
Warren Buffett
Zhong Shanshan
Larry Page
Mukesh Ambani

彼は、企業オーナーとして主には「企業の株式」を保有しています。つまり、株価が上がれば保有時価資産は上昇します。公開未公開問わず、企業オーナー（株主）であれば「株価」に気をかける理由がこれですね。

2020年3月を振り返ると、コロナショックという大幅な株価急落に見舞われ、主要株価指数は大幅下落（最大約33％、月間では約12％マイナス）しましたが、2020年の年間トータルで見たときにはS&P500は＋16.25%、Nasdaqは＋43.6%上昇をし、彼らビリオネアの「総資産（保有株価）」を押し上げました。

つまり、

「株式資産（株式ファンド）」を保有（＝投資していれば）。2020年は大幅な資産増に繋がった

ということです。

これこそ、

まさに「持つ者」です。

その一方で、コロナ感染拡大から、各国や各都市による「ロックダウン（都市封鎖）」や移動制限により、特に飲食業（レストランでチップで儲けている人たち）、対面サービス業、旅行産業、ホテル産業などに従事する人たちへの経済的な悪影響が図り知れず、非常に生活が苦しくなっている人が世界中にいます。日本でも問題になっていますが、特にシングルペアレントに対するマイナス影響は非常に大きいです（2020年の女性の自殺者数の増加が顕著だったのもコロナによる経済問題が影響しています）。

また、米国では「賃金格差」（＝仕事内容）によっても、その賃金の戻り率で顕著な差が生じています。

Oxfamのレポートでは、コロナ不況前まで「貧困ギリギリライン」で生活していた人たちが、コロナ不況の煽りを受けて「貧困層」へ落ちるという内容も書かれていました。

（出所：Bloomberg）

そして、「持つ者」の対局にいるのが、

「持たざる者」です。

彼らの多くは例えば、「預貯金だけ」、「資産運用できる資金がない」、「投資/資産運用はよく分からないからしない（勉強不足）」、「損をしたくない」など様々理由があって、「持たざる者」を結果的に選択している訳ですが、特に2020年においては、この「持たざる者」と「持つ者」の格差が大きく開いたというのは客観的なデータから見て取れます。

つまり、

富（資金＝現金、株式）を持つ者は、ますます「生活が豊かになっていき」

一方で、

富（現金、株式）を持たざる者は、ますます「生活が苦しくなる」

という「貧富格差」の二極化に拍車をかけたのが、2020年のコロナショックだったと言えます。

以前からずっと「世界の富の偏重」や「世代間による格差」はあらゆるところで言われていますが、これが現実です。

貧乏な家庭に生まれると貧しく死ぬ現実（親の社会的地位と教育と教育資金）

動き始めた「若者たち」

ただ一方で、コロナ感染拡大の影響により、リビングコストが減った結果「貯蓄率」が高まり、その余剰部分で「投資/資産運用」を始めている若者世代が増えているというのも統計数字上では顕著になってきています。

米国のスマートフォン証券Robinhoodの台頭や、日本の証券業界においても、ネット証券会社の一角である楽天証券の預かり資産が10兆円を突破したり、SBI証券の証券口座数が542万8,000口座と、野村證券の口座数を上回ったりと大きな地殻変動が起こっているのも事実です。

つまり、コロナ環境で「投資/資産運用」を始めだした人（特に若者世代）が増えているという、「持たざる者」から「持つ者」へのシフトチェンジが起きつつあります。非常に良い動きです。

今や、スマホ、ネット証券の台頭などテクノリサーチの発展によって、少額からでも「投資/資産運用」ができる時代になっています。

あとは、個々人の判断によって「やるか、やらないか＝持つ者になるか、持たざる者でいるのか」というだけですね。

何も分からないければ、アドバイザーに聞いて「相談する方が良い」ですし、最も良いのは「実践しながら学ぶ」というのが良いでしょうし、いずれにせよ「投資/資産運用は、やらないより、やったほうがいい」のは間違いなく言えます。

K2の投資アドバイザー（FA/フィナンシャル・アドバイザー）と国内のIFA（独立系フィナンシャル・アドバイザー）との違い