7年8ヶ月続いた安倍政権（アベノミクス）と私たちの資産運用〜政治が及ぼす資産運用への影響〜

こんにちは、真原です。

今回は、7年8ヶ月続いた安倍政権（アベノミクス）と資産運用について思うところを書いてみます。

前提がズレたら困るんで、改めて私自身の政治イデオロギーを書くと、私自身は「リバタリアン（リバタリアニズム）」です。いちおう、リバタリアンを知らない方は、下記を確認してください（内容はざっくりしていますが）。

(出所：Wikipedia)

7年8ヶ月続いた安倍政権（アベノミクス）の経済的な成果

さて、去る2020年8月28日（金）に、日本では安倍首相が辞任表明をして、7年8ヶ月の長期政権、連続在任日数の最長記録に終止符をうつことになったのは記憶に新しいと思います。

（出所：NHK）

理由がどうであれ辞めていく方を、今どうこう評価しても仕方ないなと個人的には感じますが、それ以上にお疲れ様でしたを言う言わないメディアがどうとか、政権の負の側面にしかスポットを当てず、実際にやったことを評価しないとか・・・、相変わらずピントのずれたしょうもないことで、TVもネットも盛り上がっているのを見て、アホくさとしか個人的には感じまていません。

過去10年間を振り返ると・・・、例えば特に2011年は民主党政権下、また大きな被害をもたらした東日本大震災の発生や、世界では欧州債務危機問題（ギリシャ破綻危機）など、経済的には、ドル円が一時80円割れ、日経平均も7,000円台まで下落調整し、社会面、政治面、経済面でも大きく揺れ動いた年でした。そして、その後の選挙で自民党（与党）が大勝し、2012年12月に発足した第二次安倍政権が誕生し、そこからの長期政権でした。

この間、様々なスキャンダルや強引な法制定プロセスなどがあり、個人的には、政治ってそういうものか、という諦めもありますが、結局は「数（選挙）の勝負」で、野党側が負けるのでどうしようもないのが現実であって、与野党含め、そういう議員を選んでいるわたしたち有権者一人ひとりの責任が、目の前の政治や国の運営に反映されている訳なので。（とはいえ、少なくとも私はリバタリアンなんで、今の政治に全く納得してませんが・・・）。

果たして、後世や次世代にとって、良い未来を築く政（まつりごと）になっているのか・・・、数年後や数十年経たないと正直分かりません。

安倍政権下において、個人投資家に大きく関係している、経済面や資産運用で考えると・・・、もはや死語のようになっている「アベノミクス（3本の矢）」でしたが、結果、実体経済を伴わず、「幻」に終わったというのが正直なところです。

もし、

「アベノミクス」が何だったのか？安倍政権が政治的に行ってきたのは何だったかの？

と聞かれれば、

・日銀による金融緩和策、年金基金（GPIF）を用いて、「日経平均株価（日経、TOPIX組入銘柄）」を押し上げ、大株主や株を保有する大企業経営者の懐を潤し、政治票を集め基盤を強固にした

・労働賃金はやや上がった（ものの、増税＋社会保障費も増えた）

・爆発的に広がり影響力を持つイノベーションは起きなかった（＝規制緩和が不十分）

と私は判断しています。

確かにアベノミクス（＝主には金融緩和の結果で）、これまで報われてこなかった塩漬けにしていた「日本株（個別銘柄含め）」が買値まで上昇して助かったという個人投資家も多いのは間違いありません。

でも一方でこの期間に、世界に目を向けるとS&P500指数（米国株式指数）は、過去最高値を更新し、そのパフォーマンスが良かったのです。また例えば、NetflixがDesney時価総額を越え、Appleが時価総額2兆ドルを越え、Teslaが世界で最も時価総額がある自動車メーカーになったのです。

米国のみならず、中国企業やサービスの跳躍はもっと目についているはずです。結局、国としても、そして「個人」としても富の殖え方、イノベーション、グローバル企業やサービスの供給では、米国にも中国にも大きく溝を開けられ、他に追随してくる新興国が多数ある（インドなど）というのが、客観的な事実です。

グローバルで見たときに、相対比較で「日本経済（日本株）」や「日本人（個人）の富の総和」がどうなっているのか？

を冷静に考えなくてはいけません・・・。

過去（約5年前）、何度も安倍政権下における経済政策「アベノミクス」については、本ブログで記載しています。

民主党時代の経済情勢と安倍政権下でのアベノミクス

1億総活躍の第一弾！？高齢者の定義「70歳」へ変更？年金受給開始は75歳から？

新アベノミクス（アベノミクス2.0）を発表も、当たらぬ矢を何本増やすのか？〜老後資金は自分で何とかしよう〜

安倍首相の後釜は、誰に？

2020年9月14日に、この三名の中から新総裁が選出されることになっていますが、

（出所：日経電子版）

恐らく、現在の官房長官、菅氏が次期総裁に選出されるだろうというのが大方の見方です。

様々情報を見ている限り、日本の政治って「政治の政策」重視ではなく、結局は「派閥」による選出なんだなと思います。

果たして、誰の為の政治なのか・・・。

（積極的に安倍政権を批判してきた背景からも）仮に、石破氏が総裁になった場合には、安倍政権が築いてきた”レガシー（後世に残る業績）”を破壊されるリスクを安倍首相は嫌い、また安倍首相との関係が強かったとされる岸田政調会長は、いまいち世間受けをせず、もし岸田氏と石破氏とのガチンコ勝負になると、石破氏に「負けるリスク」を嫌い、結局「安定感」があるであろう菅氏を推す、というような流れになったのでは？と想像しています。

だから他の「派閥」も菅氏を推す結果に・・・もはや出来レース。菅氏は、現安倍政権が行ってきた「政治」や「経済政策」を踏襲するにあたって最も有力との判断でしょうけれど。

誰が次期総裁に就任するとしても、あくまで「総選挙」前までの、ツナギなんだろうなとも思います。総選挙を行わない限り、政治統治の「正統性」に対して、大いに疑義が残りますよね、こういう選出をされると。

政治と経済＆資産運用が、相互リンク（関連付けて考え行動）していますか？

「アベノミクス」も、そうでしたが、・・・資産運用をしている個人投資家は、

必ず、

国内外の政治動向がどのように経済に影響を与えるているのか？を追わなければいけない

です。

なぜなら、これは個々人の「イデオロギー（特定の政治的な立場）」に関わらず、特に政権与党の動き方や政治決定が経済に大いに影響を与え、規制や法律に影響を与え、強いては私たちや皆さんの資産運用に影響があるからです。

よく、

資産運用は初心者で分かりません

投資はよく分かりません

金融に疎くて・・・

ということを見聞きしますが、裏を返せば「政治（社会情勢、国内外の政治、国際情勢）もよく分かってません」ということだと私は感じます。

これは少し話をして、国際情勢や国内外の政治情勢、国内の社会情勢について触れるとよく分かります、普段からそういった情報をキャッチアップしているかどうか。

例えば、年金問題（2,000万円問題）だって、制度そのものの問題というよりも、日本の社会問題（少子高齢社会、人口減問題）とそれを解決できない「政治」の問題なのですから。

それらをベースに「個々人の「資産運用」を考えられるか？関連付け（リンク）させて考えられるか？」が何よりも重要なのです。

『もし私が政治家で今の年金制度をカタチ上で維持させるとしたら（もし年金！）』〜100歳以上の高齢者が6万人超で少子超高齢化社会の日本！〜

癖付け、考え、そして行動をする

来週14日には、新総裁が決まります。日本の政治のカシラとなる方が決まる重要な日です。

政治が経済や資産運用に対して多大な影響があると、上までで述べてきた通りですが、

政治、国際政治、社会事情が、投資や資産運用にどれだけリンク（関連）するかを考える癖付け、そして行動するのは非常に大事なことです。

特に「年金問題」については、自分の責任として考え行動した方が良いですよね。

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約7年8ヶ月間をかけて、現安倍政権が政治面、経済面でしてきたことを総括、振り返るのは今このタイミングというよりも、先数年後してから、あの長期政権が良かったのかどうか？をジャッジできるのではないでしょうか。

安倍首相＆現政権のレガシーが、負の遺産になっていないことを願って。

結局、どの政権、政治においても、自分自身のポジションや見方によって、それぞれ良し悪しがあります。

完璧な政治、ユートピア（理想郷）もディストピアもこの世には存在しないので・・・、個々人が、どの社会の政治や国や制度において「心地よいか」「幸福感があるか」を選定し、それに納得するしかないのでしょう。