【マーケット】2019年3月迄にマーケットクラッシュに繋がり得る「3つの大きなマーケットリスク要因 その③.」〜2019年3月末の合意なきBrexitの現実化〜
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気になるホットニュース(妄想・制度・規制)
こんにちは、眞原です。
今回は、3日連続でお伝えしてきた「マーケットクラッシュに繋がりかねない目先リスク」の最終版です。
前回、前々回はこちら↓
【マーケット】2019年3月迄にマーケットクラッシュに繋がり得る「3つの大きなマーケットリスク要因 その①.」〜サウジアラビアと米国の軋轢(石油危機勃発の恐怖)〜
【マーケット】2019年3月迄にマーケットクラッシュに繋がり得る「3つの大きなマーケットリスク要因 その②.」〜11/6米中間選挙の激震〜
正直、今回記載する内容については、私がこの3つの中で「最大のリスク(下落ボラティリティ)」だと考えています。
それは、
「2019年3月末における、英国の無秩序な(合意なき)Brexitの実施」
です。
(出典:BBC)
日本のメディアでは、なかなか詳しい情報が入ってこないので(大体どこのニュース記事、新聞記事も海外メディアの二番煎じ)、
重点的に、BBC News、The Independent、The Gurdiaon、Express、POLITICO、Irish Timesなど
英国、欧州系の媒体から情報を得ていますが・・・それぞれの支持やポジションが色濃く表れる記事内容も多い状況です。
本題に入る前に、少しBrexit決定の(国民投票)を振り返って見ましょう。
遡ること2016年6月、
個人的には直近記憶している中でも「マーケット変動が激しかった日」でした。
また、翌年2017年1月(昨年ですね)にはこういった内容の記事もアップしました。
※ハードブレグジットは不可避!英国のBrexitほぼ決定(EU離脱)まとめ
そして、2018年も10月下旬に差し掛かり、2019年3月までの「EU圏からの離脱(Brexit)」を目指し、英国とEU圏との交渉が続いているというのが現在です。
今まさしく、欧州連合(EU)首脳会議がブリュッセルのEU本部で開幕し、Brexitについて英国を除く27カ国で話が持たれています。
ポイントとなっている点は、ニュースで情報を取ってもらえればと思いますが、
今回私が敢えてマーケットリスクとして挙げているかといえば、つい先日イングランド銀行(BOE)がこういった「警告」を発していたからです。
”英中銀がEUに対してBrexit後に、
41兆ポンドのデリバティブ(金融派生商品)が危機に陥ると警告”
(出典:Financial Times)
と簡単に言えば、
一部英国領はオフショア/タックスヘイブンであり、グローバル金融サービスのハブである「英国」では、桁違いのデリバティブ取引(クリアリング/清算機関)があり、特に「合意なき(無秩序な)Brexit」が実施されたならば、そういった「大混乱」が起こり得る
という、BOE(=マーケットサイド)の実際の声/メッセージを政治家に送ったという形です。
特に、合意なきBrexitが発生した場合には、EUの金融機関が英国の清算機関を引き続き使うことをEU側が認めない限り、デリバティブ契約の合法性が問われることになりかねないそうです。
これは、証券、銀行、保険、信託などありとあらゆる世界の金融機関を始め、ヘッジファンド(オフショアファンド)、FX業者など文字通り、
「世界の金融サービスへの多大なる影響になりかねない」
という話になってきます。
奇しくも私達は10年前に世界金融危機(リーマン・ショック)から、
「金融機関のサービス停止や破綻」が世界経済、マーケットに対してどれほどのインパクトを与えたか?
を経験しています。
それ故にBoEも必死に警告している訳ですが・・・。
目先は、
英国とEUの交渉がどのように進み、合意に至るのか、至らないのか?、Brexit後の移行期間はどのように進めていくのか?
など課題しかない状況なのです。
2019年3月末がリミットなので・・・無事に2018年内を越えたとしても、
2019年の年始から3月まで、まずはこのBrexit交渉が「マーケットクラッシュ要因」になりえる
と私は考えています(そして、合意なき(無秩序な)Brexitが現実化しそうで非常に怖いです・・・)。
とは言え、
マーケットそのものは「創造と破壊の繰り返し」
なので、金融危機時から考ても分かりますが、「仮に大きく下げたとしても、それから10年もすればマーケットは上昇している」という過去の歴史の事実です。
つまり、短期の下落で焦らないこと、これこそが「マーケット・リスク」に対する心構えになることでしょう。
3日連続で3つの「マーケット・リスク」を取り上げましたが、世界経済政治(私達の生活)が動く以上、「リスク(上下のブレ)」が無くなることは絶対にありません。むしろ、それが無いと困る。
投資家としては、短期での下落は心労になりますが、まずは中長期でマクロ経済、歴史、トレンド見て投資行動、判断をするべきだと強く思います。
さぁ、激震に備えておきましょう(心づもりとして)。
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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。
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