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投資資本 × 生産性 × 人口増加 = 国の発展(GDPの増加)

公開日: : 最終更新日:2015/08/01 投資と社会事情の関係

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

昨晩、同世代20代後半〜30代前半の友人たちと話をする機会があり、共通のコンセンサスになったことが興味深かったのでここで共有したいと思います。

それは今回のブログで取り上げる「国の発展の要素(GDPの増加)」について。

友人たちと意見が一致したのが、

「私たち(20代後半〜30代前半)の世代の将来って結構暗いよね。まして、今の10代以下はもっとだろうね。」

っと。

恐らくこれを読んでいる60代以上の方々(20代後半〜30代前半の親世代)は「オイオイ!何を言ってるんだ!」と思っているかも知れませんが、この世代の多くは(少なくとも私の周りでは)悲観的に「自分たちの将来」や「日本のあり方や経済」について冷静に考えていると思います。

今、政治を動かしているもしくは大企業のCEOや役員の多くは「バブル時代」を経験した世代です。では、なぜバブルのように日本が発展できたのか?という問いに対する答えの1つは「かつて戦後7,300万人程度だった日本人の数が1億2,700万人でピークをうつまで増加してきたから」です。

実は経済的に国が発展する3要素というものがあり、それは「投下資本×生産性×人口増加=GDPの増加に寄与」という考え方に基づいています。

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(内閣府:高齢化の推移と将来推計)

この人口統計に当てはめれば、今後の日本は「投下資本×生産性×人口減」となることになります。まして、投下資本は、税金(橋や道路などを中心とする建設関連を刺激する公共投資)を投入して刺激することになるので、今の日本の債務問題を踏まえると、投下資本が増えることは想定しにくいことも分かります。

となれば「投下資本(ネガティブ)×生産性(ITなどの効率性アップでポジティブ)×人口(ネガティブ)」と、3要素のうち2つがネガティブな要素になっています。今後の日本の発展や維持(GDPの増加)は期待しづらい環境だからこそ、今の多くの20代後半〜30代前半は先々に対して「ネガティブ」を想定してしまうのです。

今、大企業の部長や課長クラス、役員やCEOなどはバブルを味わった世代です。そのノスタルジー(あの時は良かった・・・、あの時のように・・・。という想い)を抱いて仕事をしている人は少なからずいるというのを私は知っています。(野村證券時代の課長などはそうでした。)ですが、明らかに「生きてきた時代が違う、よって将来の見方も違う」ということに繋がっていきます。

ただ、年の功は年の功なので、敬い、彼らから吸収すべきことは全力で享受するのが下の世代の役割だと思います。それでも、よりあらゆる変化のスピードが早くなっている以上は「その世代の生きてきた常識や知識」の全てが参考になるとは限りません。(例えば「銀行などで預貯金だけをしておけば良かった時代」など。)

さて、ここまで悲観的な話だったかも知れませんが・・・
冷静に考えて、今の20代〜30代、40代は自分たちの将来に対して悲観的だからこそ、今の50〜60代以上よりも、必ず来る自分たちの20〜30年後(2035〜45年)つまり老後(退職後)の備えを何かしらしておく必要があるのではないでしょうか?(例えば年金プラスアルファの資産を作る為に月々一定金額を海外積立投資などの積立投資をするなど)

今後勢い良く日本が高度経済成長を続ける場合には(今やゼロ成長ですが)悲観的になる必要は毛頭ありませんが、そうでない可能性が高い以上は、国や政治家に期待するよりも自分の考え方や行動を変える方がよほど手っ取り早く効率的です。

今の20代〜30代、40代などの現役でバリバリ働いていく若い世代は、時代の変化と共に今の「常識」を疑い、先々を見据え、ネガティブにならないような選択をして行きたいものですね。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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