オフショア投資（海外投資）や海外積立投資（オフショア積立）が出来なくなるリスク

こんにちは、真原です。

今回の記事内容が実現しないことを願うばかりですが・・・。

今後、海外積立投資（オフショア積立）が、出来なくなる

可能性が高くなってきている、という内容です。

個人による、投資目的の海外送金が年々厳しくなっているというのは、本ブログで何度も取り上げてきていますが・・・、

【制度】海外送金の制限が拡大！マネロン対策という大義名分の「個人自由の侵害」へ〜 オフショア投資のタイムリミット〜

今回、個人投資家がした方が良い考え方やアクションについて、先に結論から言うと、

• もし、オフショア投資、海外積立投資（オフショア積立）を考えている場合、「後回し」にせず始めるほうが良いということ

• 出来なくなってから後悔するのではなく、まずは挑戦した方が良いということ（チャンスを掴むのは自分次第）

• 特に、日本、中国メインランド、米国は、特に個人資産に対して、国内の資本規制（海外投資の防止＝国内から海外への資本流出）を、当局側（国側）強く敷いているという事実を知り、その理由を考え、行動した方が良いということ

• 歴史を知り、「国」と「自分の資産」を分けて考えた方が良いということ（＝盲目的に国を信じないこと、最終的には国民が何かしら被害を受ける歴史。国あっての個人資産という考え方か、個人資産ありきの国と考えるか）

です。

資産運用は国家や会社と個人を切り離して考える必要がある（持株会の罠と通貨分散）

さて、本題の

今後、海外積立投資（オフショア積立）が、出来なくなる

可能性が高くなってきている、という内容です。

海外積立投資（オフショア積立）については、

こちら
（「海外積立投資」詳細と記載してください）

から。

具体的な話は本ブログ下の動画内で解説しているように、どうやら「三井住友カード」からこうした内容の発表がなされています。

（出典：三井住友カードHP）

他には、JACCSやMUFJグループの各種クレカでも以前に同じような「海外取引の決済」サービスを停止する旨を通知しています。

どこの保険会社の「海外積立投資（オフショア積立）」でも（主に）クレジットカードからの積立投資ですが、この積立方法を日本の各カード会社は「自主規制」という大義名分で個人投資家へのサービスを停止しはじめ、今後できなくなる可能性が高くなってきたのです。

毎年、個人の資本規制（特に海外への資金移動や投資）が厳しくなっていくばかりで、むしろ緩まることはありません。

規制と正義のお話

さぁ、個人にとって・・・、オフショア投資（海外投資）、海外積立投資（オフショア積立）が出来るのは、時間との勝負・・・・。

今後、個人の選択肢が狭まる、チャンスが少なくなるというのは、残念ながら、個人の投資家や資産家にとって、単に規制が強くや競争力もない出来レースの国内投資（オンショア投資）中で非常に狭く少ない投資機会から選んでいくことになります。