個人の自由権利である「オフショア投資（海外投資）」ができなくなる？【規制】

こんにちは、眞原です。

今年2019年6月に、この記事を書いてFacebookのLikeが211ほどついて多くの個人投資家の目に触れたようでしたが・・・、

【制度】海外送金の制限が拡大！マネロン対策という大義名分の「個人自由の侵害」へ〜 オフショア投資のタイムリミット〜

今回内容では、6月以降特に10月以降の情勢を踏まえて、個人的に危惧しているのは、

「オフショア投資（海外投資）」のができる限界日、つまり「個人の自由権利である、海外送金、海外への投資」が迫っているのではないか？

という話。

というのも、

– 各銀行が、これまで行ってきた「（個人の）海外送金サービス」やチェック（小切手）での入金を突如バタバタと停止

− 個人が、海外送金するために銀行窓口や支店にいくと、何も理解していない行員たちが、「目論見書を見せてください（英語のOffering Memorandum/Prospectus=つまりは目論見書を見せても、彼らの多くが英語が理解できないから堂々巡り、英語であっても「金融（Finance）にも関わらず！！」）」とか「契約書を見せてください（＝通常どの契約でも契約締結後にドキュメントが発行されるものですが！！）」とか、無駄なやり取りをして、個人による正当な理由かつ個人の権利である海外送金を拒否

– 送金先（投資先）の「（日銀の）国際収支番号」が分からないと送金できないので「国際収支番号を日銀に確認してください」という、一般人にとって意味不明な話を平気でしてくる

という現状・・・、

ホンマ、日本全国の窓口担当の銀行員よ、ちゃんと銀行員（金融マン）としての仕事をせよ！

と物申したい。

ちなみに、日銀の担当とやりとりしたことがありますが、その実録がこちら

【実録】メガバンク行員の海外送金の不慣れさと日銀職員の対応の悪さ（国際収支項目番号）

もう一度、改めて書くと（詳細は冒頭のブログに記載してるものの）、

− 個人での海外投資（オフショア投資）、海外銀行口座への海外送金は、個人の権利（＝自由）である

− 銀行、まして日銀、金融庁にとやかく言われる筋合いが全くない

− 個人の権利、自由を脅かされている現実に対して、危機感を持っているかどうか？

という状況になってきています。

ちなみに、何かと理由を付けて国内から、海外投資（オフショア投資）への包囲網をこのように敷いてきているのは、そりゃー、”おかみ”にとっては、”オモシロクない”という理由以外に、

ー 国内資産を海外に逃したくない（＝資本規制を敷きたい）
ー 国内資産を把握したい

が主な理由でしょう・・・、まさにお隣の共産国「中国」がやってることと一緒。

もちろん、共産国のように「じゃー、明日から個人による海外送金は禁止！」なんてできないから、あれやこれや使える機関や制度、規制を用いて圧力をかけて「暗にできないようにしている」というお話でしょう・・・。

まさに、個人の権利と自由を侵害されていく現状そして近未来を考えると、

「オフショア投資（海外投資）の自由」が奪われて、国内金融機関が提供する殖えない金融商品、もしくは薄い保障の国内保険にしか投資、加入できない日本人ばかりになっていくのではと危惧

せざるを得ません・・・。

できる機会（チャンス）があるときに、先延ばしにして、できなくなってから後悔しないようにしたいものです。

日本円を海外に逃さない、資本規制を敷く理由は？？

歴史を振り返り、今起きていること、これから起こることを踏まえて、考え、行動したいものです。

最後にこれもシェアしておきます、2016年時点で私が書いた記事「新円切替」について。

そう言えば、今年2019年4月に「新紙幣発行」のニュースもありましたね。

紙幣がただの紙切れになった実例！タンス預金もヘソクリも裏金も全部あぶり出し！今の日本円での現金保有者が気をつけるべきこと！（「新円切り替え」への心構え）

タンス預金が78兆円を突破！でも、新円切替リスクには未対応では？