【資産運用基礎】必ず来る超高齢社会に備えた年金プラスアルファ作りを

こんにちは、眞原です。

今回は年金問題と日本の高齢社会について。

さてさて、実は「資産運用/資産形成」を考える時に大事なのは、

目先の

・マクロ経済/ミクロ経済
・株価動向、為替動向、金利動向
・儲かりそう、損しそう

などではありません。

むしろ、

「国内外の社会問題/事情（高齢社会が自分たちの実生活に与える影響やそこから考えられうる国々の動き/法律や規制、国の財政事情など）」

への理解や考えを持って「その対策を討つ」という方が遥かに大事だということです。

正直、社会問題/事情に対して（政治や社会全体で変えていくものなので）個人単体でどうこう出来るものではありませんが、社会問題が「個人の生活（将来の予定設計）」に対して多大な影響を与えることになってくるというのは言うまでもありません、

例えば国内の話でいえば、今後も容易に想定できるし必ずやって来る（＝逆を言えば、備えることができる）日本の「超高齢社会」の到来。

（出典：内閣府）

例えば、2025年（7年後）には、「65歳の高齢者」は、総人口に対して「30％以上」になってくるという変えようがない未来がやって来ます（そうならないケースとしては、信じられない程の数の若い外国人が日本へ移住してこない限り）。

（出典：厚生労働省）

こういう「超高齢社会」において、国は必死になって65歳からの年金支給（社会保険料）を遅らせるために「高齢者の定義」を変えようとしているのは、周知の事実です。

＝「高齢者の定義を変更することで、年金支給額の抑制」

もう現行の「老齢年金制度（賦課方式）」は廃止にしませんか？〜年金受給開始70歳へ？〜

つまり、この社会問題って、自分たちの金銭的な未来設計に極めて大きな影響を与えますよね？

例えば、特に今の40〜50代の方が新社会人になった頃は、元々60歳や65歳で「退職（年金）生活」と想定してきたと思いますが、それが今更になって「この社会問題」によって根底から覆されようとしている、ということです。

まして、「社会問題」の1つである「財政問題（日本の借金問題）」についても、今回の政府が閣議決定しようとしている「骨太の方針」では、

(出典：ANN)

「歳出カット」や「財政再建、改善」は既に棚上げ状態（先送り）。

つまり、彼らに「歳出カット」や「財政再建、改善」を期待しても無駄だということ。

（出典：ANN）

結局は、この財政問題を解決するために国が手っ取り早く行うのが、まずは「特にサラリーマン世帯からの社会保険料と税金の負担増（＝「中間層の破壊」）」と「富裕層への課税強化」で解決するしかないというのが見え見えです。

つまりは、「超高齢社会（社会問題）」と「財政問題（社会問題）」に備えて、国がやろうとしているのは、

・社会保障費（＝私たちが支払う社会保険料のアップ継続）
・増税

しかありません。

【悲報】年収800万円超のサラリーマンは増税へ（増税、社会保険料増、将来への不安増）

こういう社会問題を踏まえた上で「自分自身の資産形成/資産運用を考えないといけない」ということです。

株式などの目先の上げ下げなんて、正直どうでもいいんです。

日本と国際社会（全体）の流れが、どうなっていっていて、為政者や国がどうしようとしているのか、その変わらない環境を踏まえた上で、今から自分自身でどういった「備え」や「年金プラスアルファの準備」ができるか？の方がはるかに重要だということです。

何も備えをしないよりも、備えをしていく方が良いのですが、一体何から手を付けたら良いか分からないと困っている悩んでいる方は、

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