今、アナタが備えるべき政治/経済的 ”3つのブラック・スワン（予期せぬ破壊的リスク）”

こんにちは、眞原です。

今回は、私の勝手な予測シリーズ（妄想と危機管理意識に近いか？）。

みなさん、日々マーケットや歴史に基いて国際政治事情を追っていますか？

今回のブログ記事の結論を言うと・・・

私としては（投資アドバイザー日々マーケットや国際政治事情を追っている身からして）近々起こり得るマーケットクラッシュ（大幅調整）に身構えている

状況です。

マーケット全体を見ていて思うのは、まさに「パンパンに膨張中！！」そして、何をキッカケにバンバンが破裂し下落調整に入るか分からない、と想定しています。

さてまずは、2017年は残り25日、マーケットは残り17営業日となっていますが、ここまでのところ世界的に見ても株式市場は堅調、債券市場も好調、為替も安定と「ボラティリティ（上下のブレ幅）」が非常にタイトな状況が続いています（ヘッジファンドの儲ける機会が減少中）。

そもそもの理由は、08年−09年の金融危機（リーマン・ショック）以降に、各国中央銀行が行っている「金融緩和（マーケット内でジャブジャブになった行き場のない）マネー」を元に、その時々で合理的に儲けられる資産（債券や株式）へ過剰に流れ込み、価格を押し上げてきているからです。

また、一方個人のマネーの動きを見ると、かなりの資産を持っている中国人の多くが、中国政府の規制によって国内に人民元資産を出せなくなった結果、1つの解決策として、仮想通貨（ビットコイン）を通じて「人民元→ビットコイン→USD資産」ないし最近は「人民元→日本円→ビットコイン→USD資産」という風に、為替をコンバートさせては何かを介して資産を国外へフライトさせる動きを加速させてきました（ビットコイン押し上げ要因）。

さて、そんなビットコインに関連してですが、12/10にはCBOE Global Markets（オプション取引）、18日にはCME（先物）の取引が開始され、「ボラティリティ（上下のブレ幅）」を渇望しているヘッジファンド連中にとっては、まさに「下落に賭ける売り」が出来るアセットクラスが投入されることになります。

唯でさえ、ビットコインへの資金流入のほとんどが個人で、短期で儲けるためなら何倍にもレバレッジを掛けて「売り」を浴びせられるヘッジファンドにとっては、まさに「ビッグショート（大きな空売り）を浴びせる待望の機会」になると予測されています。

先々の予測はできませんが、もしビットコインを保有しているのであれば、まずは大幅な下落調整に備え、事前にUSD資産へコンバートさせておくというのは賢明な選択の1つになり得るでしょう。

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2017年も終わりに近づきつつある中、マーケットがパンパンな今だからこそ「ブラック・スワン（予期せぬ破壊的リスク/ダメージ）」を考えるタイミングだと思っています。

また、これまで上昇し続けてきた資産、株式、債券、為替、保有中ファンドに対して、大きな含み益がある個人投資家が多いはずです。

「含み益」は、あくまでも含み益でしかなく、売却なりをして「キャッシュ化（現金化）してようやく初めて投資家のリアルなリターン（利益）」になります（損切も然り）。

そのタイミングは、「高いから安いから」という安易な感情的な上げ下げ思考による判断ではなく、むしろ、

もっと機械的に「今年は自分の目標リターン（マイナス）の◯◯パーセントまで上昇（下落）しているから売却をして利益（損益）確定する」

という思考と行動によって意志判断をすべきなのです。

ちなみに、海外積立投資など月々「一定金額」を買付け（投資）して中長期でドルコスト平均法と複利効果を活用する資産運用方法では、

「高値」と「下落」を繰り返し、最終的に「高値を更新する資産」

を積立投資していくことが大事なので、むしろ今の高値からの大幅な下落調整時には、「ラッキー！！」とか「今は下がって積立総額がマイナスになっているけれど中長期なので関係ない」程度に考えることが非常に大事です。

（出典：CNBC）

さて、本稿の本題ですが、政治経済的にグツグツとくすぶり続けている・・・

＜3つのブラック・スワン（予期せぬ破壊的リスク）＞

1.）戦争（有事）リスク

2.）Brexit（英EU離脱）問題

3.）米国利上げによるマーケットクラッシュ

それぞれを見ていきます。

1.）戦争（有事）リスク

最も「読めない（故にブラック・スワン）」のが「北朝鮮への有事懸念」です。

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩氏（両国）それぞれの挑発によって、地政学的な緊張感が日増しに拡大しているのが大きな要因です。

仮に北朝鮮有事が勃発するようなことになれば、リスク資産（株式資産）は大幅調整に追いやられるでしょうし、ドル安円高にブレる要因になってきます。

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ましてここ数日の動きですが、中東（イスラエル）の首都をエルサレムにするというトランプ大統領の決定（そもそもは1995年の法律を履行しようとしているだけ）が、中東リスクを膨張させることに繋がっています。

さらに、原油市場では「ロング（買い持ち）」がかなり積み上がってきているので、大きくドスンと下落調整されてもおかしくない水準にパンパンです。

原油市場が同様すれば、他市場への影響も避けられないので、今晩以降の「イスラエル情勢」からは目が離せません。

2.）Brexit（英EU離脱）問題

イスラム過激派による英メイ首相の暗殺計画がMI5によって阻止されたというニュースが賑わっていますが、それ以上に投資家が注視しなければいけないのは、

「英のBrexit（EU離脱）交渉」がまともな進捗もないままグダグダ

だということ。

アイルランドだけでなく、スコットランドもイギリスに反旗を翻すような状況になりつつある（これが政治か・・・）ので、United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland（グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国）の足並みがめちゃくちゃになってきました。

全くもって「打開策」が見えてこない現状が、今のイギリスのBrexit交渉です（ちなみに成人の英有権者1,003名の行われた世論調査でその半数が再投票実施を支持しているとか）。

まして、メイ首相への退陣圧力が強まっているので、英国政治経済、そしてEU圏の今後はBrexit交渉次第で振り子のように大きく揺れ動いていきます。

3.）米国利上げによるマーケットクラッシュ

来週（12/12-13）に2017年そしてFRBイエレン議長最後のFOMC（米連邦公開市場委員会）が行われます。

恐らく年内最後の「米国の利上げ」が行われるでしょう（ドル高要因）。

さて、歴史を振り返れば、「米国利上げ」が様々な経済ショックのトリガーになってきたことは言うまでもありません。

1994〜95年の利上げとアジア通貨危機
1999〜00年の利上げとITバブル崩壊
2014〜06年の利上げと金融危機（リーマン・ショック）

今回の利上げはほぼ、マーケットでは折り込み済みなので、利上げをしても「サプライズ感」はほとんど無いと思います。

むしろ、その後のイエレン議長のコメントの方がよっぽど重要です。

コメントいかんによっては、今の高値圏水準ににある米国株式指数が利上げ後から、来年にかけてドスンと調整にはいってもおかしくないでしょう。

なので個人投資家は、そこから慌てふためいて売却（利益確定）をするのではなくある程度のリターンが含み益としてある今の高値圏でしっかりと売却利益確定しておきたいものです。

予期できないからこそ、ブラック・スワン（破壊的な下落リスク）

です。

起こらないことを願うばかりの3つのブラック・スワンですが、もしアナタが本当の中長期での投資家であれば、当然、短期での上げ下げには一喜一憂せず大局と自分の目標リターンリスクの観点から冷静に判断し行動できるようにしましょう。