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投資信託の手数料「見える化」と個人投資家の投資判断向上方法

公開日： 2017/02/15 : 最終更新日：2021/02/09 日本の投資信託（ミューチャル・ファンド）やETF

こんにちは、投資アドバイザーの真原です。

今回は投資信託（ミューチャル・ファンド）で運用している個人投資家全体に関わるお話。

投信の「見える化」？

2/15付日経新聞電子版記事によると『投信に「見える化」の波、ネット証券、手数料と成績を一目で』とのことで生命保険同様に、投資信託（ミューチャル・ファンド）においても、（名目上は）個人投資家保護の動きになってきました。

（出典：日経新聞電子版（2/15））

どうやら特にネット証券各社の多くがこの流れに乗っているようです。

例えば、

カブドットコム証券：全ての商品で運用コストをかみした通算損益を開示

楽天証券：専用ページを設け、日次ベースで通算損益を可視化

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント：「見やすいデザイン」認証を取得した目論見書の発行を開始

三井住友アセットマネジメント：運用報告書で認証取得。目論見書に運用担当者のメッセージ記載

アセットマネジメントOne：販売会社向けに投信販売に特化した研修サービスを立ち上げ

とのこと。

ただ、そもそも各投資信託（ミューチャル・ファンド）は元から、それなりの情報開示を毎月のFactsheet(運用報告書）や四半期ごとなどの運用報告書、さらに細かく言えば交付目論見書で情報開示していて、何か真新しいかと言われるとそういう印象を受けないのが私の正直な感想。

「見える化？」、「見やすいデザイン？」それ根本的な問題なんですかという感じですね。

そもそも「見える化？」した所で、なんら問題解決に繋がらない理由

まずもって、

例え、手数料比較やトータルリターンを見える化（？）（既に自分で算出している個人投資家も多いハズ）したところで、

・投資信託（ミューチャル・ファンド）そのものの手数料が安いからと言って、ファンドのパフォーマンスが良いわけではない

・その個人個人の投資家の考え方や求めているリスク・リターンに沿っている訳でもない

・投資家自身が「どの投資信託（ミューチャル・ファンド）が良い！」という選択そのものを出来る個人が圧倒的に少ない

という紛れもない事実に、金融庁は気付いていない（や出来レースか？）ということ。

まぁ、金融庁の方々は自らせっせと投資信託（ミューチャル・ファンド）で資産運用しているなんてとても思えませんしね。

まして、ネット証券を使っている個人投資家は「自ら、調べ、考え、（消去法的にも）選択して資産運用をしている個人が多い」ので、今さらこのような見える化を図ったといっても、「だから何？」ということになると思います。

そもそも、金融庁がこれまで黙認してきた＋税収が上がっていた「毎月分配型（普通分配からの税収）」も急に方針転換をして取り締まるようになり＋金融機関に対して顧客の利益を最優先した業務運営を行う受託者責任「フィデューシャリー・デューティー」の徹底を開始している訳ですが、

同記事によると金融庁の問題意識は

”金融機関の手数料を重視した姿勢などが顧客を投資や資産形成から遠ざけているのでは？”

だそうです。

正直これは、野村證券/大和証券/SMBC日興証券/三菱UFJモルガン・スタンレー証券/みずほ証券など大手対面営業証券マンと相対的に受け身のと高齢者や忙しくて放りっぱなしオーナーや医師や士業の個人投資家が多い証券会社に当てはまることであって、同記事のように「見える化」を推進している＋個人投資家も自ら積極的にネットで調べて考え選択しているネット証券ではあまり当てはまらないと思うのです。

また、記事内にあった

「例えば投信を提案する金融機関は手数料の高い商品ばかり薦めずに顧客ニーズに合わせて適切な商品を提供をすることが求められる。こうした流れの中で金融機関は新商品のアピールに重点を置く営業手法を改め、低コストかつ運用実績のある投信を販売しようと変わりつつある。」

過去数年から変わりつつあるのは、新規投資信託（ミューチャル・ファンド）販売の数が減少したこと。これは確かにそう。

それでも、各金融機関横並びのマーケティングしやすい同じような「テーマ型の新規投資信託（ミューチャル・ファンド）」が何本も相変わらず販売されている事実。

そもそも低コストかつ運用実績のある投資信託（ミューチャル・ファンド）なんて、日本にそもそも存在しないのだから無理な話というのが本当のところ。

そしてもし「低コスト」を目指すならインデックス投信やETFだけで十分であって、各証券会社が販売している投資信託（ミューチャル・ファンド）なんて必要ないのですから。

そもそも中長期で平均すると6〜7割の投資信託（ミューチャル・ファンド）は市場平均（インデックス）のパフォーマンスに劣っている以上、そんな投資信託（ミューチャル・ファンド）は存在価値はないのです、本来。

これは「不都合な真実」ですが、金融庁や金融機関から投資家に対して大っぴらに語られることは無いでしょうし、投信販売する証券マンが知る由もない（知っていても言わないですしね）。

結局は、見える化以前に個人投資家が実践しつつ学ぶのが資産運用で成功する最短ルート

誰もが何か新たに始めるときには「初心者」な訳ですが、その新たな何かに対しては実践しながら学ぶより他ない訳です。

古巣野村證券の同期の多くはいわゆる体育会系出身で大学時代はスポーツ命でした！（金融経済知りません！）という人が多かったです。つまり入社当時、彼らの金融経済知識はほとんど無いに等しい、社会人1年目ですし。それでも研修＋試験＋そこからの勉強とお客さんの資金での売買を通じて学んでいるのです・・・。

そういう彼らを見た経験もあり、きっと誰でも実践しながら学べば一定知識と経験を持ってゆくゆくは自ら考え資産運用が出来ると確信しています。

証券マンがしつこくて・・・、銀行員が云うから・・・

という言葉を耳にしますが・・・もし個人投資家自らが積極的に学ばず、彼らに丸投げにしている場合には、いつまで経っても、例え今回のようにいくら見える化が進んでも、きっと同じことを言い続けます。

資産運用や投資の主役はあくまでも「投資家自身（投資家の選択結果経過も全て自己責任）」にも関わらず。

経験知識がゼロやほぼゼロの状況では「何を言われてもサッパリ、だから彼らの言うとおりお任せに」となりがちですが、もしある程度の経験や知識を積めば、個人投資家が自発的に逆に投資アドバイザーや証券マンや銀行員やFPに質問も出来るようになるし、自分の求めるリスク・リターンや考え方説明できるし、最終的には「自ら選択した投資先と考えを元に相談して投資先を決められるようになる」のです。

個人投資家自らも学び実践しない限り、いくら見える化されても、手数料比較されても、選択すべき投資先は絶対に見つかりません。

そして、いくらお上（金融庁）主導して金融機関に対してああだこうだしたところで、結局「自分たちは投資者保護でやってますよ！」という体で、実は今回のように根本的な問題解決には繋がっていかないと思います。