2015年（平成27年度）国外財産調書の結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は2016年に書きそびれていた「2015年分（平成27年度分）の国外財産調書結果」について。

「今さら？」な感も否めませんが・・・、2016年は「パナマ文書」の件もあって「国境を超える投資（オフショア投資）」や「税務関連事項」についてにわかに盛り上がりを見せているので改めて取り上げます。

※「パナマ文書（THE PANAMA PAPERS）」の何が問題か？オフショア（タックスヘイブン）とは？/投資と社会事情の関係

＜2015年分（平成27年度分）の国外財産調書結果（2016年10月31日付）＞（出典：日経新聞社（2016年10月31日付））

もともと、「国外財産調書制度」とは、海外に5,000万円以上の財産（有価証券、預貯金、不動産など）を持つ人が、その旨を国に申告する義務で2013年から開始されている法制度です。

もし国外財産調書を故意に提出しなかったり、虚偽記載がある場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることになっているそうです（自分の資産をどこに持っていようが関係ないじゃないか！と個人的には思いますが、お上はそれを許しません）。

2015年国外財産調書結果

・東京都：5,792人（2兆3,501億円）
・名古屋：673人（1,648億円）
・大阪府：1,223人（3,637億円）
3大都市圏の居住者は計7688人（全体の約86％）
・その他： 1,205 人

ダントツの東京ですね。

2015年分の提出者合計：8,893人（前年比8.6％増）
財産総額：3兆1643億円（1.5％増）

財産種別（内訳）には、

有価証券：1兆5,327億円（全体の48.4％）
預貯金：6,090億円（19.2％）
建物：3,250億円（10.3％）
貸付金：1,821億円（5.8％）
土地：1,277億円（4.0％）
その他：3,877億円（12.3％）

国税庁（お上）は、同じく2016年10月末に「国際戦略トータルプラン -国際課税の取組の現状と今度の方向-」を公表してで、この国外財産調書を積極活用するように指針を示しています。

2018年発動CRS（共通報告基準）への数々布石と富裕層狙い撃ち

全ては2018年から日本でもスタートするCRS（共通報告基準）に照準を併せて、その前から

・出国税
・国外財産調書
・課税強化10の選定基準
・財産債務調書

など、資産を持つ富裕層に重税を掛ける動きが顕著になってきています。

※2018年開始のOECD諸国の情報交換制度〜HSBC香港口座などの海外銀行口座を持つ日本人は要注目〜/制度・規制・法律・金融政策

国家破綻リスクを恐れる富裕層にとっては、第一陣などはもう10年以上も前から既に資産フライト（海外へ資産退避）をさせている訳ですが、それらに網を掛けようという動きがこの国外財産調書制度でしょう。

「国家（破綻など）のリスクと、個人資産を切り分けて考えるのは（当然だと私は思いますが）」、このような動きは海外へ分散させる行動をしてきた富裕層にとっては、たまったもんじゃない後出しジャンケン制度なのかも知れません。

2014年分の国外財産調書結果はこちら↓

※2014年国外財産調書結果−ジャパンリスク回避に向けて富裕層の富は国境を越える/制度・規制・法律・金融政策