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「パナマ文書(THE PANAMA PAPERS)」の何が問題か?オフショア(タックスヘイブン)とは?

公開日: : 投資と社会事情の関係

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今しきりに国際社会やマーケットを賑わせている「パナマ文書(THE PANAMA PAPERS)」について。

原文を確認したい場合にはこちらから。

「パナマ文書(THE PANAMA PAPERS)」の何が問題か?オフショア(タックスヘイブン)とは?1(出典:ICIJ HP)

さて、パナマ文書(THE PANAMA PAPERS)についてアレコレ言われネット上でも拡散しているので、詳細はそれらに譲るとして(意図してなのかどうなのか?日本での報道トーンは各国報道とは対照的に小さいもののようですが・・・)、そもそも「オフショア(タックスヘイブン)」とは何か?という「歴史」とともに触りを触れますが、主には何が問題なのか?、それを記したいと思います。

ちなみに、現在、英領タックスヘイブン取り締まりを推進してきた英国キャメロン首相がオフショアファンドへ投資していた?などが報道されその対応に追われていますが、結果彼の職務において打撃があるのでは?との推察ができます(後述)。

オフショアファンドについてはこちら

オフショア(タックスヘイブン)は違法ではない全くの合法節税スキーム

特に日本のメディアやブログの論調を見ると(悪意があるのかないのか)「オフショア(タックスヘイブン)は、違法ではないが・・・」のような枕詞がついている例を散見します。結論からいうと全くの「合法スキーム」です。

世界には「他国や他地域よりも税率を低くし、金融機関の呼び込みや登記をしてもらうことでその地域(オフショア地域)経済を成り立たせている」国々や地域が存在します。これがタックスヘイブン(オフショア)です。

これは15世紀〜18世紀、中華帝国(明・清王朝)、インド帝国(ムガル帝国)、イスラーム帝国(オスマン帝国)、ロシア帝国(ロマノフ朝)、ヨーロッパ帝国と成果が大きく5つの帝国に分割されていた時代にも遡ります。もやは世界史の授業です。詳しくは山川出版社の』詳説世界史』などを再読されるとして(苦笑)、要は「オフショア(タックスヘイブン)」はそれだけ「長い歴史がある」というものなのです。

そして、ここで関わってくる主なプレーヤーは、イギリス王室、金融機関、あらゆる戦争や紛争、戦勝国敗戦国、戦争に関わる企業、政治家、高級官僚などで、特にその家系や血筋に脈々と受け継がれていると言われています。

難しい話は脇に起きますが、これらの歴史の結果タックスヘイブンには、イギリス系(英系列)、アメリカ系、ヨーロッパ系と大きく3つのグループに分類されることになりました。

そして過去には米国をはじめとする多国籍企業(グローバル企業)、スターバックスやアップル、フェイスブックなどを始め、特に米グローバル企業がタックスヘイブンを介して大幅に節税スキームを組んでいたことがメディアからやり玉に上げられていましたが、改めていうとオフショアエリアに法人(ペーパーカンパニーなど)を登記して節税することは「完全に合法」です。

「パナマ文書(THE PANAMA PAPERS)」の問題点は?

今回のパナマ文書(panama Papers)はパナマの法律事務所(モサック・フォンセカ=Mossack Fonseca)が1970年代から作成した機密文書で、総数は1,150万件、文書には、株主や取締役情報、オフショア金融センターを利用する21.4万社の企業情報が詳細に書かれていると言われています。

その中には、有名政治家、富裕層、有名人、公的組織なども含む合計2.6テラバイトに及ぶ文書で、2015年にドイツの新聞社(南ドイツ)にリークされたのが経緯です(関連企業、個人リストの完全版は5月初めに公開される予定)。

さて、機密文書がなぜリーク(漏洩された)のかという話は分からないものの、ただパナマ文書(Panama Papers)をリークすることによって「利益」を得る人たち(そういう層)が世界のどこかに存在するというのは自明です。

例えば、今メディアが注目しているのは、ロシアのプーチン大統領(実際にはプーチン大統領の友人)、中国の習近平国家主席の親族、アイスランドのグンロイグソン首相、英国のキャメロン首相など現役政治家に対する風当たりです。

ここに「問題」があります。

彼ら現役の政治家(為政者)は、各国民に対しては「課税強化や汚職撲滅、贅沢するな」ということを謳っているにも関わらず、自分たちの資産に関しては「タックスヘイブンで租税回避を行う(=国民に疑われるような租税回避による利益を得ているのでは?という行為を行う)」というダブルスタンダードを設けていた、ということが問題なのです。

パナマ文書リークから想定されうる懸念点は?

既に生じている影響として、アイスランドのグンロイグソン首相は辞任し、中国では「Panama Papers」というインターネット検索の結果が表示されないことになっています。

・英国キャメロン首相の進退

キャメロン首相の亡き父イアン・キャメロン氏がパナマの法律事務所(モサック・フォンセカ=Mossack Fonseca)に関連するオフショア会社に関連していなかったとの主張(また私的な問題としていたものの)を一転、そのオフショア企業に関して「首相になる前に株式を売却した」という言及を行いました。

タックスヘイブンへの取り締まり強化を推進してきたキャメロン首相だった訳ですが、このパナマ文書によって「自らタックスヘイブンを活用していた」ことを裏付けることになりました・・・。

英国と言えば6/23にEUからの離脱を国民に問う国民投票(Brexit問題)に直面している最中ですが、その国民投票以前にキャメロン首相(反EU離脱派)の進退などが野党によって厳しく問われることが必至になるでしょう。

※Brexit(British+exit=英国のEU離脱)国民投票とGBP(英ポンド)を考える/為替

まさかこのような形でキャメロン首相が追い詰められていき、只でさえ難民問題で揺れるEUとそのEUからの離脱を英国民に問う国民投票に影響が出てくるとは想定できませんでした。

Brexitへの反対キャンペーンを推進していくキャメロン首相が仮に辞任という形に追い込まれると、そのリスクが大きくなることは懸念点です。

・習近平政権への打撃

習近平体制になってから、習近平氏は共産党内では「汚職撲滅」を粛清のように進めてきました。が、ここにきてパナマ文書によって自分の近親者の名前が露わになることに繋がっています。

国内では上で述べた通りインターネット検索に対して規制を敷いているのでまともに検索表示されないようになっていますが、今後の習近平共産党体制に対しての統率ダメージは計り知れないというのが懸念点として挙げられます。

・ロシアプーチン政権と米国

プーチン大統領は明確に「パナマ文書に関する汚職は否定」ということで一貫した姿を貫いています。上述とおり、オフショアを介する節税は合法スキームなので、明確に否定したということでしょう。

ここで米国オバマ大統領の反応を確認すると「租税回避地の利用は合法だが、確実に問題がある」と指摘しています。

実は最大のタックスヘイブンであるアメリカと英国からの家系

オバマ大統領がそうは言うものの、実は最大のタックスヘイブンと言われているのは間違いなくアメリカ合衆国でしょう。

米国のタックスヘイブンはニューヨークを中心とする三重構造になっていて、中心はニューヨーク、そしてデラウェア、フロリダ、ワイオミング、ネバダなどの州、本土以外に米領ヴァージン、マーシャル、リベリア、パナマなどという構造になっています。

世界経済システムを長きに渡り構築を推進しているのは、アメリカ(アメリカで財を成した家系の人たち)であるという事実を私たちは忘れていけません。

日本企業もまた・・・

今回のパナマ文書(Panama Papers)では、現時点においては(4/9)日本の政治家、大手企業の名前などは出てきていませんが、5月の全公表でどれだけの名前が出てくるのかに関心が高まります。

少し古いデータ(2013年8月)ですが、日本の大企業もタックスヘイブン(オフショア)を活用して節税しているのは、なかなか日本のメディアが報じていない点ですね。

当時、東京で上場している時価総額上位50社のうち45社は、子会社をタックスヘイブンに持っていて、その数は当時354にも上ると言われていました。具体的には、みずほFG、ソニー、三井住友FG、三井物産、三菱商事、NTT、JTなど。ケイマン諸島だけで見ても日本の投資残高は約55兆円(当時)に達していると言われています。

オフショア(タックスヘイブン)は、極めて合法スキームであって、一般的に知られていないだけに過ぎません。

資産運用の観点からのオフショア(タックスヘイブン)

さて、個人投資家の皆さんが投資している、全然リターンが上がらない大手金融機関で販売されている日本の外国籍投資信託(ミューチュアル・ファンド)も「ケイマン諸島籍」のものが多いですね(目論見書に記載されています)。登記されて運用しているのはオフショア(税率が低いエリア)にも関わらず、日本で販売されるからパフォーマンスが落ちて投資家のためになっていないのです。本来、オフショアに登記されて、運用されていれば税率を抑えて運用ができるので、結果個人投資家のリターンが増えるにも関わらず・・・。

だからこそ、個人投資家がその高いファンドからのリターン(厳密にはオフショアファンドなので日本の投資信託より良いリターンを上げるのは当然)を享受する上で、個人投資家は直接海外へ(オフショアファンド)投資した方が良いのです。

もちろん投資するのも完全に合法なのですから。

さて、このパナマ文書(Panama Papers)については、情報が公開されたばかりなので今後の推移を見守る必要がありますが、確実に言えるのは「オフショア(タックスヘイブン)は何も違法ではない」ということです。

引き続き要チェックです。

(カバー写真:ICIJ HP)

 



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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