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50年後(2065年)の日本人口は8,808万人。単純計算で年間58万人ずつ人口が減少する日本の未来

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は、本ブログでも何度も取り上げている「日本の人口問題と若者の年金問題」について。

将来の人口動態は正直、今に始まった(分かった)ことではなくて、政治家や官僚はもっと前から分かっていた(予測できていた)ことでしょうけれども・・・、といつも思います。

今回述べたいのは、

・人口減少のインパクト(高齢社会と少子社会)
・特に40代以下の現役世代の可処分所得増加と将来の備え(年金プラスアルファ)
・可能性は、国内よりも「海外」にある

です。

人口減少のインパクト(高齢社会と少子社会)

<日本の将来推計人口(平成29年推計)>

(出典:将来の推計人口 厚生労働省)

試算(右端の中位仮定)によれば、今から48年後の2065年の日本人口は、2015年比で30%減少

8,808万人(2065年)

とのこと。

今回のサーベイ(2015年時からの算出)では「人口減少のペースが緩やかになる見通し」ということですが、2015〜17年現在の日本の人口は約1億2,700万人程度なので、少なくとも48年後の2065年までには約3,200万人が減少する計算です。

つまり・・・

人口が「大幅に」減ることには、変わりない!

ということ。

「人口の自然減」について、2016年末に本ブログでこちら↓

※2016年に生まれたこどもが100万人を初めて切る!続く人口減の中で年金制度への期待はほどほどに!/みんなの年金問題

の情報をお伝えしましたが、2016年には

「約31万の人口自然減(=規模で言えば、那覇市や四日市市、久留米市、明石市、青森市の人口1つが丸々消えた数値)」

でした。

今後「少子高齢社会」が続くので、この「自然減」の流れは継続していきます。

<総人口の推移(出生中高低位・死亡中位推計)>

(出典:同上)

試算上、2053年(36年後)には、総人口が1億人を割り込み9,924万人に減ります

ということは、単純計算で、

1年間平均約58万人の自然減

が36年間続く計算になります(<1億2,700万人-9,900万人>/36年間)。

「58万人の規模」イメージとしては「埼玉県川口市の人口規模が毎年平均で減少する計算」ですね↓

<日本の都道府県の人口>

(出典:Wikipedeia)

もちろん、58万人規模の都市や村がまるごと消えるわけではないですが、特に高齢者が多い都道府県、都市や村は今後これら「人口減」が影響を及ぼすことになるでしょう。例えば、税収が上がらず、福祉や社会保障サービスの低下、破綻企業の増加や就職先の減少、結果、都市部への移動を余儀なくなる、など。

「高齢者(65歳以上)」の人口割合推移がこちら

<老年(65歳以上)人口割合推移>

(出典:同上)

また、15~64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8%(7,728万人)から、50年後(2065年)には51.4%(4,529万人)に低下します。

逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3,387万人)から、38.4%(3,381万人)に上昇します。

このような「高齢者」や「高齢化」に備え、政府は「高齢者の定義」そのものを変えてしまって「退職の概念を無くし、ずっと働ける(生産老齢人口)確保」と「年金支給を現行よりも遅らせる」政策に動こうとしていますね↓

※1億総活躍の第一弾!?高齢者の定義「70歳」へ変更?年金受給開始は75歳から?/みんなの年金問題

特に40代以下の現役世代の可処分所得増加と将来の備え(年金プラスアルファを自分で準備)

2016年4月にも様々なモノが値上がりましたが、4月からはまた色んなものが値上がっているようですね。

それなのに、基本的に「可処分所得(税金や社会保険料を支払った後の自由なお金)」は、増えるどころか横ばい、さらに言えばアベノミクスで所得が増えたというのは実はマヤカシでしかなく、税金も上がる、社会保険料も上がる、物価も円安で小幅値上げ、つまりトータルでみれば可処分所得はほとんど増えていないという状況でしょう。

それにも関わらず、特に若い世代(40代以下の現役世代)にとっては、

少子高齢社会による「年金制度不安」

が解消される様子は一向にありません。

※年金カット法案採決!「ゾンビ年金制度」で将来は安心か?/みんなの年金問題

今後の人口動態を考慮すれば、将来の年金制度が不安な人こそ、結「国(の年金制度)におんぶに抱っこ、丸投げ、何とかしてくれるという期待」をいち早く捨て去り、

「自分自身で、年金プラスアルファの資金準備をする(資産運用をする)」

ということに尽きると思います。

確かに可処分所得が増えない中で、追加で将来の準備をしていく(資産運用をしていく)のは大変ですが、そうしていかないといけない時代に差し掛かっているというのは間違いありません。

また「資産運用」なんて分からないというのがほとんどの人だと思いますが、そういった場合にはこちらのリアルタイム診断(無料)から、自分の考えを確認してみてください。

可能性は、国内よりも「海外」にある

人口が減るというのは、内需が減るということです。

高齢者が増えるということは、消費が先細るということです(高齢者は大型消費をしなくなる)。

亡くなる方が増えるということは、相続が発生し、国が相続人に高い税金をかけて資産を没収するということです。

子どもが生まれないということは、今の現役世代の将来の年金を支払う人が少なくなる(支えてくれる人がすくない)ということです。

日本のあらゆる社会システムや規制や法律、ビジネスも然り(特に中小企業ビジネス)は、「国内向き」のものばかりですが、もはやそれらには無理が来ていて、それを解決する答えや可能性は「海外」にあります。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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