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どうやら消費増税(8%→10%)決定は再延期??(日本の財政問題と高齢者やこれからの若者の年金はいかに!?)

公開日: : 投資と社会事情の関係

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

伊勢志摩サミットが閉幕した日本ですが、このG7(主要7ヶ国)サミットで「世界情勢や世界経済など様々な議題」を話し合ったようです。

どうやら消費増税(8%→10%)は再延期らしい(日本の財政問題と高齢者やこれからの若者の年金はいかに!?)1

(出典:日経新聞社)

そして、安倍首相はサミット後の記者会見にて「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。G7は強い危機感を共有した」ということで、今後機動的な財政出動+構造改革の推進の必要性を訴えた上、追加の財政出動を匂わせる会見での発言でした。

そして、日本人に関わる大きな事項の一つ、「2017年に予定していた消費増税(8%→10%)の是非を検討する」ということで6/1の国会会期末に正式表明するようです。

マスコミはなかなか報道しませんが、もし消費増税を再延期するとすれば、前回の「消費増税は再び延期しない」といって衆院解散をしたことに対しての結果が伴わないことになるし、結局のところ「アベノミスク(+日銀の大規模金融緩和)」の実質的な効果はほとんど無かった事が露呈されることになるのではないでしょうか・・・。

※日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か?〜 / 制度・規制・法律・金融政策

※新アベノミクス(アベノミクス2.0)を発表も、当たらぬ矢を何本増やすのか?〜老後資金は自分で何とかしよう〜/投資と社会事情の関係

まして「財政再建(日本の赤字国債問題)」に対する打開策や解決策も明示されず、きっとこのまま赤字(国債)を垂れ流し続けていく以上は、直接的であれ間接的であれ迷惑を被るのは、まずは今年金を受け取っている世代(これから年金カットへの動きなども含め)、そしてこれから生まれてくる先々の若い世代(これから年金を受取る世代)などでしょう。

※現実的に言うと消費税10%以上は既定路線、それでも老後はやってくる!だからこそ現役時代からコツコツ積立投資で備えましょう/投資と社会事情の関係

これから夏の参院選が控えているので、政治的な動きによってマーケットが右往左往されます。加えて、これから資産形成をしていくべき若い世代、そして今、資産運用をしていても(これらの政治決定による)「(理不尽な)想定外」を考えて再考する必要性も出てくることでしょう。

さらにいえば「日本国債論(日本は借金大国と言われているけれど、実は対外純資産が多いから日本国債が暴落するなんて嘘!)」についても、いつも「暴落の定義」が曖昧なままで議論され続けていますが、「マーケットは常に想定外の動きをする」という歴史に倣えば、「100%暴落しないなんてことは誰も言い切ることはできない」はずです。

暴落しようとしまいと正直どっちでも良いですが、それで困るのはそれすらも考えていない人たちで、だからこそ事前に考え行動しておくほうがよいというのは間違いないはずです。

※格付け会社S&Pが日本国債をA+へ格下げした意味は「今後の増税+社会保障(年金)カット」〜老後への備えをいち早く〜/財政問題

いずれにせよ「消費税を含む増税路線」は変わらず、それに向けた政争、政治の話をフォローし続けるのは個人的に好きではありません。そして日銀によるヘリコプターマネー論争や量的質的金融緩和などではなく、真っ当な金融マーケットに戻り市場自由経済のもとで、日本経済と世界経済がちゃんと動き発展してほしいなと感じています・・・。

仮に消費増税決定を再延長したとしても、日本の借金問題に対しては何も打開策に繋がっていない(むしろ先延ばしにしただけ)ということに対して、個人投資家は目をそらしてはいけないと思います。

(カバー写真:REUTERS)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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