第23回2021年3月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は野村證券から5/23-30で新規募集販売されている仕組債の「第23回2021年3月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価」について。

長い名前ですね・・・余談ですが、野村證券マンはこの債券のオーダーを出す時に、間違えないよう声出し確認でこの債券名を読み上げてオーダーする必要があるのです・・・あぁ・・・噛みそう。

さて、長い名前とともに条件がズラーっと書かれていて読むだけで投資する気が失せそうになりますが・・・気を取り直して、個人投資家は投資先の1つ（分散先）としてこのような「仕組債」を選択することもできるので、諦めずに条件を把握できるように努めましょう。

そもそも「仕組債」とは「普通の債券」ではなく、名前の通り何かしらの「仕組」が付いています。だからこそ、良い利率（クーポン）を出せます。

20年近くもまともに金利が付かない日本の運用状況にあって、このような高利回り投資先は魅力的です。

それにも関わらず、仕組債そのものが日本人個人投資家に敬遠されがちな理由としては、仕組の条件がややこしいというだけではなく、過去に大型ノックインが相次いだ（償還に際してマイナスになることが多かった）ということが挙げられます。

ただ「仕組債」そのものに対する事実は日本国内においてはやや歪曲されていると思います。

本来「仕組債」はリスク（上下のブレ幅）が低く、元本毀損リスクを抑えて投資できる分散投資先の1つとして、例えばシンガポールや香港では当然のように個人投資家や資産家が分散投資の一貫として投資している資産です。

もちろん言わずもがな、野村證券などで販売しているようなこのような日本式の仕組債ではないのですが・・・。海外仕組債についてはこちらで詳しく述べているので入門書をダウンロードしてみてください。

※『海外仕組債入門書（マニュアル）』のダウンロードはこちら（無料）

それでは、この「第23回2021年3月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価」の条件から確認します。

仕組債名：第23回2021年3月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
発行会社：三菱UFJ信託銀行
期間：約4年10ヶ月
利率（デジタルクーポン型）：初回利払日まで、5.65%/年間、以降4年7ヶ月間、5.65％/年間もしくは0.10％/年間
通貨：日本円（JPY）
最低投資額：100万円以上（100万円単位）
利払期日：2016年8/11（初回）、以降毎年2月、5月，8月，11月の各11日（年4回）と予定償還期日
予定償還期日：2019/9/17
早期償還期日：2016年11月利払日以降、各利払期日
格付：個別格付けなし

円建てにも関わらず、日経平均株価に連動することでこのような高い金利（年間5.65％）を出す仕組みになっています。

そして、早期償還条項（満期を待たずして早く償還する条件）が付いているでの、最短では2016年11月、その後は各利払日に所定の条件をもとに早期償還することもありえる仕組みも付いています。

この仕組債に投資するにあたって、まず事前に最低限確認しておく必要がある用語とその定義がこちら。

基礎価格：参照指数（＝日経平均株価）の終値
参照期間：参照指数（＝日経平均株価）が決定される2015年5/31〜2021年3/9まで
判定価格：償還金額決定日の参照指数（＝日経平均株価）の終値
最終償還金額：100万円×（判定価格/基礎価格）
償還金額決定日：予定償還期日の10取引所営業日前日
クーポン判定価格：基礎価格×85％
クーポン判定日：利払期日の10取引所営業日前日
早期償還参照価格：早期償還日の参照指数の終値
トリガー価格：基礎価格×105％
早期償還金判定日：早期償還期日の10取引所営業日の前日
ノックイン価格：基礎価格×60％

まず個人投資家が最も気にしているであろう「利払」について。

まず初回の利払に関しては、年率5.65％を受け取れます。その後からは、日経平均株価の水準が「クーポン判定価格（基礎価格×85％）」以上であるか、未満であるかに応じて2通りの利率（5.65％/年間もしくは0.10％/年間）が適用されます。これを「デジタルクーポン」と呼びます。

そして、更にもう1つ気にしておくべき点は「早期償還条項」です。

ここでポイントとなるのは、早期償還参照価格（早期償還日の参照指数の終値）、トリガー価格（基礎価格×105％）、早期償還金判定日（早期償還期日の10取引所営業日の前日）、そしてノックイン価格（基礎価格×60％）です。

この仕組債の満期までに早期償還するかどうかの判定日があって、その日に早期償還参照価格がトリガー価格以上の場合には早期償還となります。

最後に「満期償還」については、想定されるケースが4つあります。

ケース1.「早期償還せず、一度もノックイン以下にならなかった場合」

→100%満期償還

ケース2.「早期償還せず、一度でもノックイン以下になった場合で、判定価格（償還金額決定日の日経平均株価の終値）が基礎価格（日経平均株価）以上の場合」

→100％満期償還

ケース3.「早期償還せず、一度でもノックイン以下になった場合で、判定価格（償還金額決定日の日経平均株価の終値）がノックイン価格（基礎価格×60％）以上の場合」

→最終償還金額（100万円×（判定価格/基礎価格））で償還

ケース4.「早期償還せず、一度でもノックイン以下になった場合で、判定価格（償還金額決定日の日経平均株価の終値）がノックイン価格（基礎価格×60％）以上の場合」

→最終償還金額（100万円×（判定価格/基礎価格））で償還

要は、満期100％で満期を迎えたいと思っていても、満期までの間に「日経平均株価が1度でもノックイン価格になると、その時点で満期時の条件が代わり、償還金額決定日の時点で基礎価格（日経平均株価の終値）を上回っているかどうか」ということ重要になってくるということです。

今回ざっくりとまとめましたが、デジタルクーポン型の仕組債は割りとベーシックです。

海外仕組債では、わざわざ日経平均株価のような上下のブレ幅が大きな指数を絡めて仕組債をなかなか組成しませんが、日本では日本の金融機関が販売しやすいように日経平均株価や銀行株指数連動や海運企業株式などの仕組債が好んで組成販売されています。

日本では最大手の証券会社の野村證券ですが、実は海外仕組債の企業からすればそのプレゼンスはほとんどありません。

つまり、海外と国内では「仕組債のノウハウや流動性など」が全く違うということです。

日本だけのリテール金融機関所属の証券マンや銀行員、また国内投資だけしかしていない個人投資家にとっては、この仕組債の分野でもオフショア投資と同様に世界の個人投資家が当然のように行っている金融サービスを知り得ない不都合な真実の1つになっています。

※日本人個人投資家に足りない投資資産と野村證券マンの限界/野村證券物語