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現実的に言うと消費税10%以上は既定路線、それでも老後はやってくる!だからこそ現役時代からコツコツ積立投資で備えましょう

公開日: : 投資と社会事情の関係

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は、日本に住む日本人全員に関わる情報。特に若い世代(40代以下世代)は必読!正直、日本の未来は今まで生きてきた世代と比較すると厳しくなっていくのは現実的に間違いないでしょう。

2017年4月の消費税10%への増税は既定路線

Screen Shot 2015-09-05 at 22.00.14(出典:ロイター)

8/4に東京永田町では国会が行われていたにも関わらず、大阪の「ミヤネ屋」などのお茶の間「ワイドショーTV番組」に出演なさっていた安倍首相ですが(国会と民法ワイドショーのどっちが大切なのか・・・)、その番組では終始「安保は違憲でない(元最高裁長官や憲法学者の90%以上が「違憲」と言っていても)」との一貫したお考えを示していましたが、ロイターが伝えているように「今後の消費増税」についても述べられたようです。

「17年4月の消費増税、予定通り行う。(ちなみにリーマン・ショックは100年に1度の経済危機らしいので、きっとこの増税は既定路線)」

とのこと。

そして今日、

Screen Shot 2015-09-05 at 22.08.33(出典:ロイター)

と報道されています。

「消費税」を増やしたところで、お偉い為政者や財務省官僚の皆さんは「日本の借金(=赤字国債や利払)」が減る訳ではないというのは十分分かっているハズなのですが・・・一方、日本国民は「また、増税か・・・でも日本は赤字国債で破綻するから仕方ないか」というマスメディアからの刷り込みが行われているのでこのまま増税されていくことでしょう。

※「日本国の借金」が過去最高の1,057兆円、国民一人あたり約833万円の借金とのこと!益々の増税路線の中で個人資産を守る、築くには?/財政問題

マイナンバー制度と増税の関係性

消費税や増税自体は、悪いことだとは思いません「ちゃんと使われて、国民生活の為になって、若い世代にしわ寄せがいかないようなちゃんとした社会保障制度を拡充させる前提」であれば・・・。でも、そうではないのが現実。どこに消えているのか、日本人の税金。

そして、今日報道されていた「マイナンバー制度を活用した税還付」の話ですが、消費税を10%に上げると「食料品など一部」については軽減税率(税を軽くする)という構想のようですが、その裏には「このような軽減税率を受けられるようにマイナンバー制度を活用推進、さらにはクレジットカード履歴も紐付けして、購入履歴を把握、その購入履歴などから今後かかりそうな疾病予測へ活用し(医療情報の活用)、簡単に医療保険に入れなくなる、もしくは保険料が上がる」ということが隠されているのでは?とも想定できます。

「税還付」という甘美な響きによって、マイナンバー制度に前向きでなかった国民も「ホイホイ」と自らの情報を国に差し出すことで見事な「国家による国民管理国家」へ進むというのが流れでしょうか・・・。

※マイナンバー制度と銀行預金情報の紐付けが成立!国民の資産把握が着々と進む?/投資と社会事情の関係

増税路線は継続、中間層サラリーマン世帯(年収400万〜800万円)への打撃と老後資金準備のハードルアップ

個人的には『アベノミクスは、株式保有率が高い高齢者や富裕層(資産を持つ層)と若年層(特に40代以下世代)や平均年収400〜800万円程度サラリーマン世帯、また専業主婦や働けども貯蓄できないワーキングプア(つまり、資産を持たない層)との経済的格差を拡大させるいわゆる「中間層」を破壊する政策』だと考えていますが、資本主義である以上はこれはある意味致し方ない変わらない事情ということでしょう。

だからと言って「資産を持たない層」が何も考えず手をこまねいて、毎日毎日単に働いて預貯金しているだけや退職金に期待しているだけで「老後資金への備え」になるか?と言われるときっとそうはなりません。何せ、消費税を含む各種増税と社会保障カットは既定路線なのです。出て行くものが増えるのに、預貯金が増える摩訶不思議はあり得ないのです。

※2030年代、消費税25%が必要だってよ!/投資と社会事情の関係

冷静に社会事情(特に政治の動きや日本の人口状況など)と日本や世界の経済動向を考えると、特に今の40代以下世代の「老後(今後25年後=2040年以降)」は今の退職者世代よりも明らかに苦しいと分かるはずです。「資産がないから老後に対する「資産運用が出来ない」のではなく、その資産を作る為に現役時代から月々コツコツと積立投資をしていく」という考え方にシフトさせるタイミングに来ています。

※お金があるから資産運用をする、お金が無いから資産運用が出来ない。そういう固定概念は捨てませんか?/資産運用の基礎

他の積立投資と比較してもその差が分かると思いますが、現役時代から月々一定金額を積立投資する効果的な資産運用方法は海外積立投資でしょう。今後、ますます自己責任論と経済格差が拡大していく日本社会で、現役時代から誰もが迎える老後(退職後)をちゃんと考えて行動していく人は「25年後に若い頃にちゃんと考え行動していて良かった」と思えることでしょう。

(カバー写真:JapanTimes)

 





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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