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特に40代以下世代で年金制度を信じられない人が老後資金を備えた方が良い理由〜GPIF(年金基金)大損の可能性〜

公開日: : 最終更新日:2015/09/03 みんなの年金問題

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「みんなの年金問題」というカテゴリーです。

8月3週目から中国株を始め、日本株、世界株が軒並み下落基調にあるのはニュースなどで周知の事実ですね。そんな中で、私たちの年金の約140兆円を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用状況が気になるところなので、取り上げてみました。

まず、本題に入る前にかつてニュース番組で取り上げられていたこの「世代間別に見る年金格差の現実」を改めて確認しましょう。(放映は恐らく2011年時)

世代間による「年金受給額−年金支払額=プラスorマイナス」

Screen Shot 2015-09-02 at 17.51.45(出典:ANN)

これらの数字は「受給額ー支払額」つまり、マイナスの場合は払い損ということになります。

20代:マイナス2,240万円
30代:マイナス1,700万円
40代:マイナス1,050万円
50代:マイナス260万円
60代:プラス770万円
70代:プラス3,090万円

何も不安を煽る煽らないという話ではなく「現実的かつ客観的な問題」としてこうですよ、というのがこの写真の数値が表すところでしょう。世代間を嘆いてもなにも解決しないので、だからこそ40代以下の世代は絶対に資産運用(=年金プラスアルファの資金作り)をした方が良いというのは間違いないわけです。

年金改革として、株式(リスク資産)への投資比率アップを試みた安倍政権

2014年10月にGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用比率見直しを推進したのは安倍政権です。

Screen Shot 2015-09-02 at 18.11.06(出典:FBS)

結果、私たちの年金を運用する年金基金であるGPIFの運用資金配分比率がこちらに決まりました。

Screen Shot 2015-09-02 at 18.13.48(出典:TBS)

国内債券:35% 許容幅±10%
国内株式:25% 許容幅±9%
外国債券:15% 許容幅±4%
外国株式:25% 許容幅±8%

積極的に国内外の「株式」で運用をすることで、上で確認したような「世代間年金格差是正」を試みようというのが1つの見方です。大いに運用に期待したいところです。

ちなみにこれがGPIFの収益率(手数料控除前)の推移。

Screen Shot 2015-09-02 at 18.19.35(出典:GPIF HP)

昨年平成26年(2014年)の収益率は12.27%で収益額は15兆2,922億円だったようです。それでも全然足りないから積極的に株式で運用をしようというのが今の流れです。そこに来て、8月3週目からの株価乱高下が直撃しています。

140兆円運用中のGPIFは単純計算上約15兆円マイナスを叩きだした可能性??

現在の140兆円運用中のGPIFの国内株式運用比率は全体の23%で金額としては「33兆円」あまりということです。

そして皆さんよくご存知の株価チャートがこちら

<日経平均株価1年チャート>

Screen Shot 2015-09-02 at 18.32.30赤矢印(騰落率)を直近の最高値から8月の大幅な下落時で取るとマイナス14.83%程度となっています。

ちなみにGPIFなどの年金基金などが投資する際にはTOPIXという指標を参考にすることが多いので、こちらも確認します。

<TOPIX 1年チャート>

Screen Shot 2015-09-02 at 18.38.43直近高値から8月の下落でおおよそ15%下落しています。

つまり、GPIFの国内株式運用としては単純計算上15%のマイナスを被った可能性が排除できないというのが囁かれています。33兆円の15%マイナスは約5兆円なので、この5兆円が吹き飛んだ可能性もある、ということです。

加えてこの期間に保有比率25%(35兆円)の外国株式も22%程度下落しているので約10兆円近く下落しているのでは?とも言われています。合計すると140兆円中の15兆円が吹き飛んだ?可能性があるということですね。(全体として10%マイナス)

日本株式市場を支える5頭の「クジラ」たち

あまり実体経済を反映しないまま日本の株式指数が上昇している理由は、このGPIFを始め日銀など他の大きな資金を持つ機関のマネーが流れ込んでいるからです。

※日銀が買う日経平均株価の上昇はアベノミクスの「官製相場」!5頭の鯨が泳いだ後に残るのは、それを信じた個人投資家の含み損。/マーケット(日本)

Screen Shot 2015-09-02 at 18.57.46(出典:ANN)

直近の株価を見ても分かるように株価は必ず上げ下げをします。よって、安く買って高く売らないと利益にはならないのです。それにも関わらず、私たちの年金資金で「高値圏にある日本株式」を買い続けているGPIFや日銀は「いつ売り抜けてくる」のでしょうか?

数兆円規模の多額のマネーが流れ込んでいる以上「いつから売ります!」なんてことはマーケットにアナウンスは出来ない訳です。そんな巨額の売り圧力が入れば、海外投資家も個人投資家も誰もが「その前に売りたい!」となってマーケットは一気に暴落するからです。でも、いつかは売りに回る時がきます。その時にプラスになっていれば私たち日本国民一人ひとりは特に何も問題ありませんが、逆にマイナスになった場合は誰が責任をとるのでしょうか???

※日銀やGPIF(年金基金)の日本株がマイナスになれば誰が責任を取る?/みんなの年金問題

今回の株価暴落は良い勉強になったのではないでしょうか?

国は私たちの年金(GPIF)で、大いなる「賭け」を行っています。「年金資金が数兆円吹き飛んでも、最終的に目指すべきリターンを上げられれば良い」そんなところでしょうか。もちろん結果は誰にも分かりません。運用が上手く行って増えるに越したことはありませんが、この状況から考えると減る可能性を大いに想定する必要があります。

またブログ冒頭で確認した世代間格差を認識できれば今の40代以下がすべきことは実にシンプルです。現役時代からコツコツと積立投資することでチリも積もれば、になってきます。時間は大いに手助けとなるので先々を想定して(年金に頼らない前提で)プラスアルファ老後資金を自分の責任で作っていくという選択肢も視野に入れましょう。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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