〜拝啓、麻生太郎金融大臣〜 金融庁、【海外ファンド】の誘致めざすってよ

こんにちは、真原です。

今回は、K2Partnersの皆さん、また個人投資家の皆さんへの情報です。

日本の金融庁が「海外ファンド」の誘致をめざすってよ！

拝啓

麻生太郎金融大臣

僭越ながらブログに記します、戯言だとおもってください。

まず、わたしグローバルなFinancial Advisor（FA）が、ロンドンのヘッジファンドやオルタナティブ・・・つまり私たちが「オフショアファンド」と呼んでいる「海外ファンド（正式には海外の金融庁、主にはオフショアエリアに登記済み）」のファンドマネージャーたちに（少なくとも3ファンド）、去年時点で「日本でヘッジファンドビジネスをやりたいですか？」って聞いたことがあります。

残念ながら、彼らの答えは、「ノー」でした。

なぜなら、地理的に「Far East Japan」でありFSAの情報が少ないことも主因であり、そもそも、彼ら海外ファンド（ヘッジファンド）マネージャーは「高収入」であり、ヘッジファンドファンドにはハイウォーターマーク（出来高報酬）があり、また自分たちやファミリーの資金を入れて運用している以上は「絶対収益型」で運用していてリターンを追求することが至上命題な訳です。彼らはその稼いだ成果（リターン）に対して、大きな税率をかけられるのは不当だと感じています。まして、彼らの海外資産（本国資産など）に対して相続税などが発生するなんてもっての他・・・、

だから、麻生大臣始め日本政府は21年税制大綱の軽減措置を打ち出すのでしょうけれども・・・、

とは言え、それ以前に「日本国内の金融機関や金融サービスを守るための金融規制がガチガチ」過ぎて、結果不当競争になるし、彼らのモチベーションを削ぐことになりますよね。

「ハコモノ」を整えるのではなく根本的な解決策として、「規制撤廃」による「グローバルな自由競争を促す」ことに努めて欲しいですね。

ちなみに、私の友人の香港（カナダ人）の金融マン（シンガポール系バンカー）いわく、彼の周りの金融マンや香港人は、香港からの移住を考えている人がますます増えているそうです、まさに、麻生大臣の思惑どおりですね。

でも、彼らは「英国」「台湾」「シンガポール」に行きたいそうです、麻生大臣の思惑から外れていますね。

僭越ながら私が提言させてもらうなら、例えば、「沖縄県」や「日本の離島」を「オフショア（タックスヘイブン）」にして、優秀な海外ファンド（ヘッジファンドやオルタナティブ）、そして金融マンを誘致できるなら、かなり魅力的でしょうけど！！そもそも「オフショア」や「タックスヘイブン」の歴史を考えれば、おいそれ！とできる訳もないでしょうし・・・、

数年後に東京が金融都市になっていることを楽しみにしています。

敬具

金融庁、英語対応拠点を開設　国際金融都市へ

ちょうど、昨日、日経電子晩で情報が伝えられていました。

<金融庁、英語対応拠点を開設　国際金融都市へ>

（出所：2021/1/12 日経電子版）

2020年末頃から、このニュース内容について報じられていたので、ようやく進んだか、という印象ですが、

この「海外ファンド」

という表現は、私が常日頃から情報発信してきた

「オフショアファンド（ヘッジファンド、オルタナティブ）」

も含まれますからね！

アジアの「オフショア金融センター」である香港の事情を踏まえて、ようやく、英語が当たり前の「ヘッジファンド・ファンドマネージャーや金融マン」などいわゆる高度人材を日本に呼び込み「東京を国際金融都市にする」という掛け声の元で、こうした「ハコモノ（英語で手続きできますよ−っていう拠点開設サポートオフィス）」を用意して、彼らを誘致しようというのが、いかにも官僚思考での政策やなーって個人的に思っています。

「東京を、国際金融都市へ」という掛け声はいいものの、現場の声を鑑み、歴史を客観的に捉え、現状の規制や税制によって、香港やシンガポールよりも劣り魅力的でないというのは、金融マンであれば誰でも分かることでしょう。

K2 Partnersで金融マンの皆さんもそう感じませんか？

詳しくは、過去に動画でもアップしていますし、過去に何度もブログで取り上げています。

舛添都知事は「オフショア」をご存知ですか？国際金融センターを日本橋へ、そして「アジアの拠点」奪還を目指す、との考えに物申したい。