「トランプ氏が大統領に就任するからって、日本人の私の生活には関係ありませんよね？」と疑問に思っている人

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は、米国大統領選挙が終わってから個人的にもよく聞かれる質問です・・・、

＜Q.＞（多くの日本人）

トランプ氏が大統領に就任するからって、日本人の私の生活には関係ないよね？（影響は対してないよね？）

＜A.＞

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

まずは、11/8に終えた米国大統領選挙についてざっとまとめたブログ記事から目を通してみてください↓

※”Make Great America Again!” 第45代アメリカ合衆国大統領に共和党ドナルド・トランプ氏が就任予定決定！（米国大統領選挙結果と今後のマーケット）/マーケット（世界）

メディア偏重報道と個人の選択

大統領選挙が終わってから、各マスメディアがこぞって「トランプ大統領特集」を組んであれこれ報道していますが、現状では「憶測」「（希望的）観測」「著者の強い願望」などの記事が散見されます。特に「日本語記事」や「日本語のブログ記事」に関してはとかくそういう記事が多いです。

トランプ次期大統領の選挙中の「ポリシー（公約）や彼の考え方」などについては「まだ何も決まっていない」にも関わらず、それらの揚げ足をとるような形での報道が目立ちます。特に、日本語記事は「2次情報」になっているので、もともとの英語情報サイトからより正しい情報を得ることをお勧めします。

とは言え、今回の大統領選挙で浮き彫りになったのは「マスコミ各社」も大なり小なりの政治家官僚たちとの癒着、日本のメディアの日本人用の情報コントロール（日本語サイトの多くは「ヒラリー氏優勢報道」が目立っていましたが、米国・欧州などの英語サイトではトランプ氏優勢の出口調査も見られていました）など、「メディア偏重報道（世論コントロール）」は要注意だなと感じました。

※日本人が使うインターネット（検索）は真の「インターネット（検索）」ではないという考え方/ふっと想う

メディア偏重報道にも関わらず、多くの米国人の個人の選択として「トランプ大統領」が誕生することになりました。

<オバマ現大統領とトランプ次期大統領>
(出典：The Telegraph)

トランプ大統領誕生と日本人の生活や日本人投資家への影響

今回の＜Q.＞への回答としてはは、

「現時点では、ほとんど分からない（不確かさの方が大きい）」

というのが私の正直な回答です。

確かに、様々な憶測、観測記事などを継ぎ接ぎすればそれなりの考えや予測を立てられますが、それを元に短期的に資産運用のポジションを大きく変化させたりする必要はないでしょうし、まずはトランプ次期大統領の「第一次情報（彼のHP）」から情報を得ることが賢明だと思います。

とは、いえ・・・投資アドバイザーとして、現時点において気になる「日本人投資家への影響」と「日本人の生活への影響」について私見をもう1つの回答として下記で回答します。

トランプ次期大統領の目指す経済運営は、かつてのレーガン政権に酷似？（日本人投資家への影響）

トランプ次期大統領の掲げる「減税、規制緩和、税制の簡素化」は、かつてのレーガン政権が掲げてきたポリシーと似ていると言われます。

積極的な財政政策の結果、米国金利上昇（＝米ドル高要因）、つまりは米国企業の競争力が低下するのでこれが貿易摩擦を生み出し、もしかするとレーガン政権化のような「双子の赤字」を生み出す可能性も秘めているということです。

日本人個人投資家にとって、今後注意すべきは想定より早い「ドル高円安」でしょう。気づけば1ドル＝120円台定着というのは「想定内」にしておくほうが良いでしょうし、その分の円資産目減りを防ぐ上では「米ドル資産」もしくは「他通貨」への通貨分散が必要です。

＜ご参考＞
※5年間で対ドル30％超の円安に！それはつまり1,000万円が700万円になったこと。円資産目減りを防ぐ方法は？/為替マーケット全般

さて現時点でトランプ次期大統領が発してきた「ポリシー」や政権移行チームの状況を踏まえると、

・法人税率減税（最高税率35％→15％へ）
・規制緩和（ドット・フランク法撤廃）
・税制の簡素化（所得税率を7段階から3段階へ、相続税廃止へ）

がまずは投資家が気にかけておくべきポイントです。

法人税率減税と逆風化のIT企業

法人税減税（法人税率1ポイントの変更）が実施されれば、米国株式市場においては1株利益の約1.50ドルに相当することになり、1株利益見通しの押し上げ要因になってきます。つまり、米国株式の上昇ファクターになってくるということです。加えて税制改革によって米国企業による自社株買いも増加するとの見方です。

つまり、「米国株」はトランプ次期大統領（政権）の恩恵を受けやすいという見方がなされています。

米国株で注意すべきは逆風化の「IT関連株」。

今回の大統領選挙でトランプ氏支持から一定の距離を置いてきた「シリコンバレー（ITメッカ）」は、トランプ大統領就任後に逆風にさらされるのではないか？との見方です。

というのも、トランプ次期大統領が掲げる「Make Great America Again（素晴らしいアメリカをもう1度）」は、内向き政策（＝グローバリゼーションへの転換）とも見られ、国境を越えITサービスをグローバルに提供することが強みのIT企業各社にとっては、それをも脅かされることになるからです。

まして、今回の政権移行チームにはIT企業関連出身者は唯一1人（ピーター・ティール氏）ということもあり、今後シリコンバレーへの脅威となるのは間違いないでしょう（ゆえに、カリフォルニア州だけ独立しようという動き「Calexit」にまで発展）。

具体的にIT関連株価に対して顕著な反応となっているのは、Facebook、Amazon、NETFLIX、Alphabet（Google）。

特にAmazon株価下落に伴い時価総額約300億ドル（約3兆2,400億円）余りが減少しました。その背景にあるのは、CEOジェフ・ベゾス氏が、米ワシントン・ポスト紙を所有していて、実はトランプ氏は「反トラスト法（独禁法）の監視を避ける上で同紙を買収した」と批判しておりその逆風を受けている状況です。

つまり、このようなIT関連企業への逆風が今後も響くとなれば、今日本で流行りの「AI（人工知能）」や「IoT（Internet of Things）」などにネガティブな影響が出るリスクをはらみます。目下、日本の証券会社ではテーマ型の投資信託（ミューチャル・ファンド）で「AI関連」の投資信託がマーケティングの流行りですが、それらに投資している個人投資家は注意が必要でしょう。

※グローバルAIファンド（賢い個人投資家は証券会社の投信販売の「テーマ」に飛びつくべからず）/SMBC日興証券

規制改革（ドット・フランク法）撤廃に向けて

オバマ政権の負の遺産と言われる「ドット・フランク法（＝金融規制）をトランプ次期大統領は撤廃するだろうと言われていて、結果これが米国金融業界、ひいては世界の金融サービスへ明るい兆しとなっています。

結果、ウォール街は大歓迎ムードに包まれ、銀行金融株式が上昇していますが（ウェルス・ファーゴ株なども上昇し、バークシャー・ハサウェイ率いるウォーレン・バフェット氏の資産も急増）、今後トランプ次期大統領（政権）がどのような方針を示してくるかに注目されています。

税制の簡素化（所得税率を7段階から3段階へ、相続税廃止へ）

トランプ次期大統領が掲げる税制改正では、特に富裕層に対して減税となったり、個人への減税（消費喚起）に繋がるのでインフレ圧力となってきます。まして、相続税（遺産税）の廃止となれば、ますます富める人は富んでいくことになります。

トランプ大統領就任による「日本人の生活への影響」は？

ここまでは日本人投資家への影響を見てきましたが、今回の質問へのメインの回答となってくるのはこの部分でしょう。

「各方面において日本人の生活に対して、影響は大アリ」

です。

トランプ次期大統領のポリシーを踏まえると、

・為替は、ドル高（円安）になれば、輸入物価は勝手に上昇（所得が増えない限り、家計の圧迫）
・TPP反対も含め、貿易に関する制度や税率変更によって、日本の自動車産業や電気機器産業への逆風（国内不景気へ）
・国防事情の変化（日本国内のアメリカ軍の縮小や撤退となれば）
・国防事情に関連してトランプ次期大統領は「日本は核保有すべき」との発言をしている以上（今後仮に日本が核保有に進めば）ロシア、中国、アジア各国とのパワーバランスが大きく変化（「憲法改正」も含め国内政治動向も大きく動く）

などなど

※「グローバル・シチズン（”Global Citizens” = 地球市民）」という考え方（世界パワーバランスの変化と戦争紛争リスクへの備え）/ふっと想う

まとめ：

今、日本人投資家や多くの日本人にとって必要なことは、

・トランプ大統領就任に関する情報を適宜アップデート
・ドル高円安に備えて米ドル資産や他通貨資産への分散（円資産だけの保有を止める）
・万が一（戦争や紛争に日本が巻き込まれると）のシミュレーション

だと勝手に想定しています。

来る2017年1月20日にトランプ次期大統領が就任予定ですが、今回のトランプ氏の次期大統領選任は、これからの「日本人の生活の岐路」や「日本人投資家の戦略変更」となる時期到来でしょう。

トランプ時期大統領就任は日本人の生活に間違いなく関係大アリである以上、これからの社会システムやパワーバランスの大きな変化時期なので、個人個人が様々な情報を取捨選択して、資産運用も日々の生活においても、ポジティブな選択が出来るようにしていきたいものです。