【資産運用基礎】60代以降、年収が「半減する」って知ってますか？

こんにちは、眞原です。

今回は資産運用基礎です。

さてさて・・・

”60代以降、給与（年収）が「半減する」って知ってますか？”

百聞はなんとか！

＜企業規模、性、年齢階級別賃金推移＞

（出展：厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」）

国のデータとして、こういうのも公表しているんですね。

男女ともに、50代前半が「サラリーマンとしてのピーク（最高年収）」となり、特に男性は60代になって「約50％カット（半減）」になっているのが良く分かります。

つまり、

60歳以降は「ピーク時の年収の半分で働く」というのが「日本企業の慣習」

です。

まぁ、正直言いますが、

完全に「年齢による、差別社会」

ですよね。

そもそも「若ければ若いで能力に見合わない給与が与えられ」、また「年齢を重ねて59歳から60代になった途端に給与半減」という理不尽極まりない慣習ですが、それを変だと思わない、変な会社（企業経営者）や日本の社会構造なのでしょう。

アメリカ式に、定年退職なんてなくして「能力による差別」で、もっと会社都合で解雇しやすく、雇用の流動性がある社会であれば、日本のような「不当な扱い」を受ける年長者や若者が減るのになぁなんて思う訳です・・・。

と、皆さんを代弁して愚痴を書きたい訳ではなく・・・、

疑問を呈したいのは、今20〜40代、ないし50代の目下バリバリ働き手である皆さんは、

「この事実（＝60代以降、年収は半減する）」ということを認識して、
日々働き、貯蓄し、資産運用をしているのか否か？

という点です。

これを踏まえずして「現役時代からの時間とお金」を無為にしていて大丈夫でしょうか？

例え、現在40〜50代で年収1,000万円（税前）としても、税引/社会保険料控除後の手取り（可処分所得）は、750〜800万円程度。

まして今後も続く、

少子高齢社会
↓
増税、社会保険料アップ
↓
可処分所得が増えず
↓
年金不安

という負のスパイラルで「可処分所得は殖えるどころか減る」のは目に見えています。

実に「明るくない未来」です。

このスパイラルに陥らないためにも、年収が高いうちから（60代以前から）月々の収入（年収）から積極的に「資産運用/資産形成」が必要な時代に差し掛かっています。

確かに、60代になってから継続雇用ではなく「キャリアアップ転職」のような可能性も、あるかも知れません（これは、ほとんど超優秀な経営層でのヘッドハンティングでしょう）。

自分のキャリア、スキルでそこまで可能でしょうか？

もしくは、今政府や企業が積極的に進めようとしている、

「副業オッケー」

について、冷静に考えれば、

「副業で稼ぎが殖えているなら、年金に頼らなくても大丈夫ですよね？（という為政者からの暗黙の囁き）」

というのに気づいているでしょうか？？

金融庁や経団連が積極的に推し進めようとしている「確定拠出年金（401K）やiDeCoでの自己責任での「年金準備」」というのは、

「（元来の）公的年金制度に頼らずに、自分で年金準備してねー！（自分で運用して準備すべし！）」

という暗黙のメッセージだということに気づいているでしょうか？

今後はますます「不当な（完全に差別）」理由によって、年収や年金は削られます。どう考えても今の所そういう社会構造です。

そこで、

自分たちで「必ずやってくる自分の将来（退職後の未来）の為の糧（＝資金準備）」をどのように準備していくのか？

は現役時代でバリバリ働いている時から非常に重要になってきています。「時間」だけは、戻ってきませんので。

「若さ（退職までの長い時間）」は積立投資で最大の武器になる

常々、社会や政治、会社に不満をいくらブチのけても、自分の思うようには何も変わらないので、自分の意識と行動を変えるしかないのですが、いかんせん事実として上で述べているような「明るくない未来」を想定して生活せざるを得ないというのが、今の日本社会でしょう。

今できることを、自分の選択/責任で、コツコツと。

現役時代からコツコツ「資産運用/資産形成」をしていけば、少しは「明るい未来」になるのは間違いありません。

とはいえ、何から始めて良いか分からないという人は、

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