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節税意識の変化、今後の富裕層は日本国籍(パスポート)を変更していくか?

こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。

今回は、富裕層課税と節税と生き方について。ちょうど昨晩、日経新聞電子版にて記事がアップされていたので、改めて取り上げみます。

<海外移住社「節税どうしたら」 法改正で相談相次ぐ>


(出典:日経新聞電子版、以下同業)

私は税務上の専門的な話をすることはできませんが、実際に一定資産を持っている弊社クライアントの多くが悩んでいるのは「税金を抑え(可能な限り税を払わずにどのように資産を引き継いでいけるか?)」と「資産をどのように守るか、殖やすか」だと思います。

というのも同記事でも書かれていますが、年々日本では「富裕層課税網(=自分でリスクをとって事業を始め財を築いた人達からの搾取)が大きくなっている」からです↓

※富裕層への相続税課税強化の動き(平成29年度税制改正)/制度・規制・法律・金融政策

↑のブログ記事でも書きましたが、日米ではそもそも「税に関する考え方」が根本的に違います。

米国では、

「自分の財である以上は、可能な限り税を払わずに(節税をし)、最終的に残った分からはちゃんと納税し、大きな財を家族に遺す」

というのが当然の考え方です。

そして、そのスキームや金融商品が米国には揃っています。

一方の日本では、

「節税を必死に考えるよりも、税金はお上が言うとおりにしっかり収めるのが当然、税を取られるのは致し方ない」

という思考の人が多いという違いがあります。

結果、需要と供給そして規制などの関係もあり日本国内には米国と較べるとまともな金融商品や節税スキームが考えられ提供されることがほとんどなく、今ではできることが更に限られ、税制改正のように更に富裕層への包囲網が狭まっている現状があります。

よく知られていますが、日本の相続税の最高税率は55%です。3世代で相続すれば資産が無くなるとは良く言ったものです。

相対的に一定資産を持つ富裕層やオーナー起業家と呼ばれる方の多くは米国的な思考に近い方が多く「節税意識が高い」傾向があるので、これまで可能な限り税を抑える様々な方法を取ってきました。

<日経記事、上からの続き>

だからこそこれまで「相続税がない香港やシンガポールなどタックスヘイブンへの移住」はが当然の流れでした。

そして、今回のこの記事で言われている↓

<平成29年度税制改正による富裕層の相続税課税のポイント>

 

・海外移住をする富裕層の相続税逃れを防止→海外資産への課税強化

<現行法上>
相続人(子)と被相続人(親)が共に5年超海外に居住していれば、海外資産に相続税はかからない

<改正案>
相続人(子)と被相続人(親)が共に10年超海外に居住していなければ、海外資産に課税する方針

への関心を高めています。

この改正によって

「非課税期間が10年超は長い」と感じる富裕層がいるので、結果、(非課税目的での)海外移住を諦め?日本に舞い戻ってくるのでは?

というのが、この改正法案の狙いでしょう。

これによって、富裕層は移住を諦めて本当に日本に戻って来る方が良いのでしょうか?

仮に日本に戻ってきても、日本の将来良いこと無さそうと思わざるを得ないのは私の私見ですが・・・。

※50年後(2065年)の日本人口は8,808万人。単純計算で年間58万人ずつ人口が減少する日本の未来/みんなの年金問題, 投資と社会事情の関係

そもそもですが、納めた税金がきちんと使われ、社会保障も分厚ければ、富を築いた富裕層や優秀なグローバル人材は国外流出しないと思いますが、そうではないのが今の日本の現状です。

私は「(個人の選択によって)国籍を変更しても良いという考え方」なので、日経記事に記載のように、

最終的に国籍を変更する富裕層も増えるのでは?

と考えています。

むしろ、その選択の方が明らかに合理的です。

私は、国籍(国への帰属意識)は、他人が決めるものではなく、自分で決めるモノであって、国籍やパスポートは単なる各国の取り決めでしかないと考えています(過去の各国歴史があり「その国の自分」という考え方もありますが)。

なので、例え国籍やパスポートが変わっても、

”How to define or recognize yourself not by government but by yourself(自分をどのように自分自身で定義付けるか?)”

が重要であってパスポートの色(国籍)は関係ないと思っています。

そして、私も以前まではそうでしたが・・・「見た目」を重視しがちな日本人マインドが「国籍を変えることへの重し」になっていると思います。

日本では「見た目がアジア人(日本人)、だから当然日本の国籍やパスポートを持っているという」逆の偏見を持ちがちですが、いざ世界に出ると、見た目と国籍が違って当たり前、そして国籍を変更している人も山ほどいるのです。

私も、見た目は完全なアジア人でも、国籍(パスポート)は欧州国、北米、南米など様々な国籍を持つ友人がいます。

彼らを見ていると、その人の見た目と一致するパスポート(国籍)、パスポートを変更するという考え方は理解できない、というのは単なる私自身の日本人的な偏見でしかないということを学びました。

パスポートは結局、

・ビザ(査証要件)無しで渡航が許される数の差(その国の歴史が関わるものの)
・納税義務(+ミリタリーサービスなど諸々の義務)

でしかありません。

私たちは誰一人として、

自ら、国籍(政府や地域)、肌の色、ジェンダー、宗教、家族を選択してこの世に生を授かる訳ではありません。

でも、過去の歴史を考えると当然時代は良くなっていき、グローバル化の中で、

国や地域、何かに所属し縛られ生きていくよりも、「個」や「個の判断や行動」を重んじ(少しずつでも国や地域に縛られること無く)自ら生きる場所や地域(国)を選択して生きられる時代になってきている

のではないでしょうか?

それにしても、米国人(米国籍であるかぎり)は、世界のどこにいても米国へ税金を納める必要があるものの、彼らの合法的な節税方法を用いれば、資産を守り、代々子どもや孫にきちんと遺していき、富める者は富んでいくのが当然なんだなと改めて感じています。

国が変われば、常識や当たり前は大きく異ります。



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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