日銀保有の日本株式EFT累計額は8.9兆円で保有率59%!〜作られた日本株式市場〜
公開日:
:
最終更新日:2021/02/09
気になるホットニュース(妄想・制度・規制)
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。
今回は日本マーケットについて。
Bloombergによると、日銀が2010年から買い入れを進めている日本株式ETF(指数連動型上場投資信託)の累計額が8.9兆円に達しているそうです。
これは、日銀が国内上場の日本株ETF全体における59%を保有していることになります。
<日銀のETF保有率は59%に上昇>
(出典:Bloomberg)
結果、日経平均株価(日経225銘柄)を構成する90%(約200社)の企業で株式保有率10位以内に入る実質的な大株主に日銀の名前が連なることになっています。
確かに世界的に金融緩和を行っている、行ってきた世界の中央銀行(FRB、ECB、日銀)ですが、その最たる違いは「日銀はリスク資産(上下にブレる資産)である株価指数連動ETFやREITを購入している」という点です。
FRBやECBが買い取ってきたのは、債券や住宅担保ローン証券ですがこれらは必ず満期償還があって償還額が見えているものに過ぎません。が、私たちの日銀は「満期が無く、安く買って高く売らないと損になるもの(いつかは売らないといけないもの)」を買っているという大きな違いがあるのです。
「出口(いつ売るのか?)」が全く見えない中で、日銀が買い進めている現状です。
<日銀のETF買い入れの推移(4/21時点)>
(出典:同上)
日経平均株価で16,700円台、TOPIXで1,300pt台・・・これ以上に日銀は売り抜けないといけません。
その売り圧力はいつ来るのか分かりませんが、そういう背景をもとにこれからも日本株全体が上がっていくと信じている個人投資家はいるのでしょうか?
このような予測を踏まえると日本株関連に関しては今後下がるであろうという可能性(リスク)が高くいくらドルコスト平均を活用した海外積立投資であっても、私は自分の資産内容からは真っ先に外しておきたい資産だと思います。
もっとも懸念すべきは・・・今後、日銀が「ETFを売りたくても売れない」という状況にならなければ良いのですが(「売るというアナウンスをするとマーケットは暴落するのでそんなこと言えない」というのが事実)。
〜併せて読みたい〜 ※日銀が買う日経平均株価の上昇はアベノミクスの「官製相場」!5頭の鯨が泳いだ後に残るのは、それを信じた個人投資家の含み損。 / マーケット(日本) ※民主党時代の経済情勢と安倍政権下でのアベノミクス / 投資と社会事情の関係
(カバー写真:Bloomberg)
海外積立投資入門書(マニュアル)を
無料進呈します
毎月の余剰資金から少額ずつ(100ドルから)の積立をしていくことで、ドルコスト平均法と複利運用を使った資産形成をすることができます。
海外積立投資には以下の4つの種類があります。
- 最高5%上乗せボーナスを最初にもらった上で、200本のオフショアファンドで積立
- 10年後(満期)に100%の元本確保をした上で、S&P500で積立
- 15年後(満期)に140%の元本確保をした上で、S&P500で積立
- 20年後(満期)に160%の元本確保をした上で、S&P500で積立
関連記事
-
【マーケット(日本)】「過去30年で日本人個人投資家の資産が殖えない理由」と「米国S&P500指数に積立投資スベき(しかも元本確保型)明確な理由」
こんにちは、眞原です。 今回は、マーケット(日本)とマーケット(米国/欧州)について。 日本
-
2030年代、消費税25%が必要だってよ!
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回は某シンクタンクから発表
-
世界で「米国債」の最大保有国はどこだ!(世界パワーバランスは通貨バランス)
こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。 今回は、米国債についての情報。 米国債の最大保有国
-
【年金問題】「日本人女性は長寿で老後資金不足のリスク」が世界一!〜平均貯蓄不足額は約20年分 〜 World Economic Forum Report 〜
こんにちは、眞原です。 どうやら「老後資金2,000万円足りない報告書」について、数字だけが独
-
もうマイナンバーカードを受け取りましたか?(交付は申請者の3割どまり)〜資産フライトの流れは?〜
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回は資産家に限らず多く
-
”Make Great America Again!” 第45代アメリカ合衆国大統領に共和党ドナルド・トランプ氏が就任予定決定!(米国大統領選挙結果と今後のマーケット)
こんにちは、投資アドバイザーの眞原です。 アメリカで2016年11/8が歴史的な大統領選挙日になっ
-
新アベノミクス(アベノミクス2.0)を発表も、当たらぬ矢を何本増やすのか?〜老後資金は自分で何とかしよう〜
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。 今回は「新アベノミクス3
-
トランプ大統領の第2章は大恐慌入り?それでも個人投資家は焦るべからず!
こんにちは、眞原です。 今回は、マーケット全般と信じるも信じないもアナタ次第、シリーズです。
-
個人投資家が無視できないThe Economis誌の”The World in 2016(2016年 世界はこうなる)”
こんにちは、K2 Investment アドバイザーの眞原です。 今回は(若干オカルト的な?観