第1Q（1−3月期）フィリピンのGDPが3年ぶり高水準（＋6.9％）〜アジア諸国の1つである日本は？〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回はアジアマーケット情報です。

本日、フィリピンの第1Q（1−3月期）のGDP（経済成長率）が約3年ぶりの高水準（前年同期比6.9％増加）と発表されました。（アナリスト予想通り）

フィリピンのGDP（第1四半期）は、＋6.9％（市場一致）

正直、インパクトがある数字だなと率直に感じました・・・。

（出典：Bloomberg）

下記の白色チャートがGDP推移ですが3年ぶりの高水準です。

大統領選挙を控えた支出増加が背景にあるそうですが、前年同期比でプラス6.9％です。

（出典：同上）

私は香港にいて、フィリピン人のメイドさん達を何人も知っていますが、彼らを見ていると日本人同様に比較的勤勉且つ英語堪能で、だからこそグローバルマインド（出稼ぎ労働が可能、かつ家族想い）の人が多いと感じています。

下記のように、米国などで稼ぎを得て家族の元へ送金しているという数値が、彼らの実態（外で稼ぐ力）を如実に表しています。また、送金以外に手持ちで持ち帰る人もいるそうなので、実数としてはもっと外貨を稼いでいる人が多い印象を受けます。

※日本人経営者に共通するキーワードは「いかにして、外貨（日本円以外）を稼ぐか！」〜個人投資家にも繋がる「外貨を稼ぐ考え方」〜/日本人海外居住者の資産運用方法

さて、右上の「Major sources of remittance in 2015」↓、という箇所が外貨送金についての情報です。

（出典：同上）

確かにフィリピンは国内での雇用の場が足りず、海外で出稼ぎ労働をしているという背景もあります。その結果、この外貨送金がGDPの70％を占める個人消費の押し上げに直結してきましたが、実は2015年通年は2014年との比較で減少して鈍化傾向だったのでネガティブに捉えられていました。

しかしながら今回のこのGDP数値が示すように、これまでの外貨送金「＋国内経済の潤い（経済構造の変化＝国内雇用や内需での経済効果）」が見て取れる結果になっているようです。

＜フィリピン実質GDP（金融危機時2008年から2016年末（8,034.75）にかけて＋53％成長予測）＞

（出典：世界経済のネタ帳）

もし仮にこのまま外貨送金が減少し続け、それを上回るような経済効果が国内で起こらなければフィリピンのGDP押し上げには寄与しないリスクが高まるので2016年第2Q（4−6月期）の数字にも注目です。

とにもかくにも、今回の第1Qの数字は非常に良かったのではないでしょうか？

個人投資家としては、アジア諸国の伸び＝投資先としての魅力なので海外積立投資や積立投資にて、中長期投資の資産としてアジア諸国の投資対象を一部に組み入れておきたいものです。

日本の実質GDP（第1四半期）速報は、＋0.4％（市場予想上回る）

さて一方で、去る18日に日本の実質GDP（第1四半期）速報が発表されましたが、前期比プラス0.4％（市場予想上回る）、年率換算でプラス1.7％と「先進国（成熟国家）」だから仕方ないと諦める数字なのか、予想を上回ったから良かったと安堵する数字なのか・・・。

私もこの発表数値に対しては率直に良かったなと思いましたし、実際ポジティブな意見が多かったように感じます。

ただそれでも、過去に類を見ないほどのインバウンド需要やうるう年効果があったとしても、この推移では手放しに先々が明るい未来という風に楽観的には感じられないなと思います。

＜日本の実質GDP（金融危機時2008年から2016年末（531,150.83）にかけて＋2.4％成長予測）＞

（出典：同上）

人口が減り続ける少子高齢社会（成熟国家）である日本は、アジア諸国の中の1つです。そうした中、過去に日本が経験したような高度経済成長をフィリピンを始め他のASEAN諸国も迎えようとしています。

アジア新興国で生活したことがある日本人や旅行をしたことがある個人投資家であれば感じると思いますが、彼らの多くは「明日は今日よりももっと良くなる」と信じきって生活している人が圧倒的に多いです。

さて、日本はどうでしょうか？

世界的に歴史を見ても「バブル経済」が2度起きた国は（実質的に）ありません。これから生産性が落ちやすい環境にある日本経済はどうなっていくのでしょうか・・・。

そのような観点からも個人投資家は、「投資先」「投資方法」「投資通貨」を考え選択しなければいけないのは間違いありません。

※日本人個人投資家に足りない投資資産と野村證券マンの限界/野村證券物語

最後に、2016年4月にIMFが出している経済見通しレポートの数字も確認しておきます。

（出典：IMF）

IFMの公表では、日本の経済見通しは前途多難なようですね・・・。

〜併せて読みたい〜

※民主党時代の経済情勢と安倍政権下でのアベノミクス/投資と社会事情の関係

（カバー写真：Bloomberg）