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日本人経営者に共通するキーワードは「いかにして、外貨(日本円以外)を稼ぐか!」〜個人投資家にも繋がる「外貨を稼ぐ考え方」〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回のブログカテゴリー分類は「日本人海外居住者の資産運用方法」ですが、間違いなく国内の日本人個人投資家にも当てはまる考え方です!

ここ数日で香港で事業を興している経営者や香港で事業展開をしている経営者との接点があり、尚且つ非金融事業(飲食店、サービス業、製造業など)を海外展開させて成功している成功者の方々の口から共通して出てきたキーワードがありました。

それは「いかにして、外貨を稼ぐか」です。

肌感覚でも十分に分かる「円安(円の価値目減り)」という現実

日本国内でも大成功をしている経営者の方々ですが、やはり現状の自社の経営のみならず、先々の事業展開も考えて行かなければならないので、世界情勢や為替状況そして何よりも日本国内の現状や先行き(人口減少、少子高齢化、年金問題、マイナンバー制度、出国税、今後も続く増税、重い税金など)に対して圧倒的にアンテナが高いなと常々勉強になります。これは企業勤めで自身で資産運用をしていないサラリーマンの方とは雲泥に異なる差だと思います。入ってくる情報量や客観的な思考、未来の捉え方が異なるので「見える世界」も違ってくるのだろうと思います。

※インド人口が2022年までに中国を抜いて世界最大になるらしい!一方、少子高齢化が止まらない日本の2050年(今から35年後)の「人口動態と年金制度」を考えた/みんなの年金問題

※マイナンバー通知2ヶ月前!それでも行政管理の情報がまたダダ漏れ。「お願いだから今後マイナンバー制度で紐付け予定の資産情報(銀行口座や証券口座)や医療情報は絶対に漏れないようにして貰いたい!」と誰もが切に思うのでは?/投資と社会事情の関係

そうした中、マカオから香港に立ち寄られた経営者の方が言っていたのは「マカオのカジノで日本人をほとんど見ないなぁ〜(むしろ金持ちの中国人ばかり)」でした。「数年前は平日であろうと休日であろうと日本人の声はよく聞こえていたのに」とも。

それは当たり前ですよね、香港ドル(マカオの通貨は厳密にはパタカですが香港ドルが使える)の価値が上がって日本円の価値がたった3年で60%下落しているのですから。(円安・香港ドル高)

<HKD/JPY 5年チャート>

Screen Shot 2015-08-19 at 22.50.55周知の通り、香港ドル(HKD)は米ドル(USD)にペグされているので(同じ動きをするので)、米ドルが円に対して強くなれば、自ずと香港ドルも強くなるという構図です。

<USD/JPY 5年チャート>

Screen Shot 2015-08-19 at 22.57.58

国内でJPY(円貨)を稼いだとしても、相対的価値が下落

上のチャートでみる2012年と2015年の円を米ドル換算するよく分かります。

〜1,000万円を米ドル換算した場合〜
2012年(1米ドル=80円)1,000万円=USD125,000
2015年(1米ドル=125円)1,000万円=USD80,000

外貨資産を持つ人は今はたったUSD80,000で1,000万円の買い物が出来るという計算になりますね。つまり相対的に日本円の価値が目減りしているのがよく分かります。

そして結局、国内で稼いでも「日本円資産(JPY)」である以上、円安による物価上昇(円資産の相対的な目減り)、また重い税金(法人税、所得税、相続税など)や社会保険料上昇(円資産そのものの現象)、人口減少によるパイの縮小(事業規模の縮小懸念)などネガティブな要素が揃い踏みだという思いが強くなる訳です。

結果「日本を出て移住する」もしくは「外貨を稼ぐ(企業拠点を移す、海外事業展開をする)」という方法が、自らの事業や資産を守る術となっているということのようです。

もちろん為替はシーソーゲームな要素もあるので一概に傾き続けるというのは無いですが「1つの通貨(日本円)しか持たないことや外貨を稼げないこと」というのが「リスク(ボラティリティ=上下のブレ)」である、というのを特に経営者の方は敏感に捉えて共通認識としてあります。

よくよく考えれば分かりますが、急激に円安になっているにも関わらずリーマン・ショック後(金融危機後)にこぞって海外に生産拠点を移した大手製造業の本格的な国内回帰の動きが本格的でないのは何故でしょうか?(回帰は一部企業のみに限定されている)今なお海外でモノを作り続ける理由は?

簡単ですよね・・・企業にとって海外人件費が多少高騰してもまだまだ相対気に割安もしくは国内と人件費率が変わらない新興国での生産が可能である以上、加えて人口が多くて売れる市場に近い「地産地消」が費用対効果が高いからです。よって円安になったから本格的に国内回帰になるというのは考え難い現実です。また、そういう意味で、実は気づかない内に国内のサラリーマンは海外現地サラリーマンと比較競争(グローバル競争の波)にさせられているのです。

※輸出企業の円安ドル高予測を参考にして、個人投資家も円安ドル高による「円資産目減りリスク」に備えよう!/為替

ゆくゆくは日本円が安い(=人件費が安くなる)からという理由で「(勤勉でよく働くミスの少ない)日本人」を安く雇うため、外国資本の企業が企業買収でオーナーが外国人だという事例がますます増える可能性も捨てきれないのではないでしょうか。

「外貨を稼ぐ」方法は?

経営者であれば、国内の事業を海外事業展開をする、また海外現地法人を外国人パートナーと共同経営をする、他には海外で一気に新規事業を作り上げるなど様々な応用が効くので「外貨を稼ぐ」ことができます。

では、日本人個人投資家やサラリーマン世帯は中々「オイそれ!」と海外移住をしたり、(いくらインターネットが普及しているといえど)海外で事業を始めよう!とは行かないのが現実です。

それでも「外貨を稼ぐ方法」はあるのです。それは、外貨による外貨資産を持つことです。

1998年の外為法改正以降、日本人がクロスボーダーに海外送金や海外投資(オフショア投資)を自由に出来ることになっています。要は外貨投資による「外貨を稼ぐ」というインフラは既に整っているという事です。それにも関わらずその術を知らない日本人(個人投資家)が多いという現実がありますが、海外へ外貨投資(海外投資)することは自由な権利として持っている以上、それを活用するかどうかは個人の自己責任(判断)のみに委ねられています。

日本にいると「ゼロ金利が当たり前」という「ワケの分からない非常識を常識」と思い込まされる感がありますが、一歩日本の外へ出ると(海外へ出ると)金利が付く世界やその金利が付く世界で運用し続けているオフショアファンド(ヘッジファンド)が常識的に山のようにあるのです。いかに日本の常識が間違っているのか、外にいると外から見ているとよ〜く分かります。

「為替リスク(上下のブレ=ボラティリティ)」を勘違いしリスクを取れない多くの日本人

「為替リスクがあるから外貨を持たない」という声をよく聞きますが、上の為替チャートを見て日本円に為替リスクが無いというのは大いに間違いであると分かりますよね?明らかに為替がブレている為に、円の相対的価値が下がり、その分日本円しかもたない日本人は「貧しく」なっているという事実です。これは1つの通貨「日本円しか持たないリスク」でしかありません。

特に、経営者ではない人(1,000万円単位などのまとまった資金を動かした経験がない人)で、例えば「なけなしの500万円(USD40,000)を米ドルで海外投資しようと思うけれど、今後円高になって損するリスクが高いのでは?(=為替リスク)」というような声も耳にしますが、まずそもそも「なけなしの資産」や「虎の子の資産」を資産運用に充てるのは間違っているので「虎の子資産での運用はやめておきましょう」というのが当たり前ですね。リスクを取って良い資金で資産運用をすべきです。が、円資産しか持っていない事のほうが完全にリスクでしょう。

一方、海外事業展開をしている経営者は自身でリスクを十分に判断して「事業拡大という次のステージ」を目指しています。また事業投資である以上、ある意味で「なけなしの資金(もちろん余剰資金という場合もありますが)」を投じる訳です。設備投資や人件費もろもろ含め5,000万や1億などを一気に動かすのですから、そう易々と事業投資の失敗はできません。結果、そういうリスクを取れる(判断を下せる)からこそリターン(利益)を生み出すことに繋がり「外貨を稼ぐこと」「円資産目減りを軽減できること」「より豊かになること」に繋がっていると思います。

今後の日本経済や国のあり方を捉え、考えると、

「いかにして外貨を稼ぐか!」

これが、息の長いのキーワードとなりそうです。

(カバー写真:REUTERS)



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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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