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インド人口が2022年までに中国を抜いて世界最大になるらしい!一方、少子高齢化が止まらない日本の2050年(今から35年後)の「人口動態と年金制度」を考えた

公開日: : 最終更新日:2015/08/21 みんなの年金問題

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は「人口動態と経済成長、年金制度」に焦点を当てようと思います。

Screen Shot 2015-07-31 at 22.10.41(出典:REUTERS)

7/29に国連から「インド人口が2022年までに中国を抜いて世界最大になる」というレポートを発表したそうです。「え?今更かよ!」と思った感も否めませんが・・・(人口動態としては既に分かっていたはず(苦笑))

現在13億人と言われている世界最大の人口を抱えている中国も高齢化が始まっていて、且つ一人っ子政策の悪しき影響から「女性の数が相対的に少ない」という歪な人口ピラミッド構造を抱えている中国ですが、つい先日とうとう「一人っ子政策廃止」を決め今後の高齢化社会突入と人口動態是正に動き始めたようです。(とは言え、実数が確かなのか?という統計上のデータにいささかの疑問を持っている筆者ですが・・・)

今後人口が増加し経済発展を支える生産労働人口が増加するインド経済と新興国インドの人口

さて、その中国の人口を抜いて世界最大の人口を抱えるインドの人口ピラミッドを確認します。

<インド人口ピラミッド 2015年>

Screen Shot 2015-07-31 at 22.22.57(出典:United Nations)

見事な「分銅型(文鎮型)」の人口ピラミッドです。このグラフが示しているのは『これから若い世代が多い=働き手が多い=働くと税金を収める、消費する=結果、内需経済が潤うという経済的に好循環サイクルに突入していく』ということ。あとは、インド国内政治、対外政治(パキスタン問題など)、宗教問題など様々な要因が重しとしてあるものの、既にBRICs呼ばれて15年が経過していますが、上のように人口だけで考えればインドは今後もまだまだかなり有望な経済動向で推移していくと考えられています。海外積立投資でのポートフォリオにインド株式ファンドを入れて中長期投資していって良い投資対象ですね。

きっとこれからますます人口が増えるインド人の多くは所得が今よりも増え、いわるゆバブル経済へ突入していくことでしょう。一方、日本の経済はどうでしょうか?経済成長(GDP)増加は、一定の条件が整ってナンボの指標です。

※『投資資本 × 生産性 × 人口増加 = 国の発展(GDPの増加)/投資と社会事情の関係』

さて、一方の日本の人口も確認してみます。

<日本人口ピラミッド 2015年>

Screen Shot 2015-07-31 at 22.23.22(出典:同上)

2005年から人口減少に転じている日本の人口です。

資産運用をする際になぜ「人口動態」に気を配る必要があるかという1つの理由としては『ほとんど変わらないブレない統計数値=(正しい国勢調査を前提に)絶対に変わらない数値』だからです。明らかに日本人口は「少子高齢化」が進行するということが自明の理です。人口が減るとマクロ経済としてどのような変化があるか推測すると、

1.)国の税収が減る。

働き手(生産労働人口も減少)なので、結果、国は増税、年金制度維持のために社会保障費増額もしくは社会保障をカット

2.)内需企業の利益の落ち込み

消費者が減少する以上、かつ高齢者は大きな消費をしない傾向が強い(年金生活+それまでの貯蓄取り崩し)なので内需落ち込みの可能性が高くなる(よって、インバウンド消費期待)。

3.)各地不動産価格の下落と人口一極集中化の進行

Screen Shot 2015-07-31 at 22.15.00(出典:2012年5月30日 日銀『人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス―日本の経験から―』)

2010年時点での老齢人口比率のまとめについて、当時、日銀の白川総裁が日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランスにおける開会挨拶で用いていました。それから5年が経過していますがこの流れは変化していませんね。まして今後はますます拍車がかかるのではないでしょうか。

私は専門家ではないので、より充実した予測などについては世界的に著名な専門学者さんや著名エコノミストがレポートや著書で「日本人口減少とマクロ経済」述べているので是非参考にして見てください。

2050年、今から35年後を想定して生活しているかどうか

特に今の40代後半以下の世代(もちろん今の50代後半、60代の方、医療進歩によって70代も)は、35年後の未来である2050年も日々生活をしている訳です。そんな中でほとんどの人は「退職」して年金生活に突入していることでしょう。年金支給年齢が75歳まで引き上げられるかも知れない論も上がっていますが、ここでは一旦無視します。

※「高齢者」の定義って何歳??(年金受給年齢の繰り下げ)/みんなの年金問題

ちなみに、2050年の人口予測がこちら

<日本人口ピラミッド 2050年>

Screen Shot 2015-07-31 at 22.23.41(出典:United Nations)

2050年であれば、今このブログを読んでいる方の大半が人口ピラミッドの上に位置していることになるでしょう。

今の年金制度上、私たちの「年金」を支えてくれるのは下の世代になってきます。

ちなみに2013年時点ですら65歳以上の高齢者世代(退職者世代)1人あたりを64歳以下の現役世代の2.3人で支えている現実です。

Screen Shot 2015-07-31 at 23.17.51(出典:財務省)

ということは・・・?

2050年、果たして私たち、特に40代後半以下の世代の年金はどうやって支えてもらえるのでしょうか?

Screen Shot 2015-07-31 at 23.11.41(出典:厚生労働省)

年金制度が破綻するかどうか?という不毛な議論はどうでも良くて、それを解決するもしくはポジティブにするのは政治家や官僚が考え解決する仕事。

40代後半以下の世代がそれに「期待するかしないか」は別として、残念ながらそれは決して「自分の意志で変わらないこと」なので事の成り行きは流れに任せるしかありません。それよりもむしろ、今の40代後半以下の世代がやっておくほうが良いのは、自分の年金プラスアルファの資金を作ることです。(残念ながら単に貯蓄するだけでは金利ゼロならので増えません)

「資産を作る方法」はいくらでもあります。

その方法を知ってから、未来を見据えてきちんと行動に移せるか?この「行動に移す」ことが出来ない人がほとんどなのですが・・・。

年金プラスアルファを作るかどうかという判断だけは「自分の意志」で変えることが可能です。要は唯一自分の思い通りに変えられる自分の意志次第で「やるか、やらないか」という選択です。上で確認してきたような現実的な問題、つまり「人口動態の数字」は変わらないので、そういう状況を冷静に捉え、自分自身でどのように判断して未来を見据えて行動するかというのが非常に大切でしょう。





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  • 眞原郁哉

    1986年、兵庫県神戸市生まれ。

    同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社。その後、K2 Investment株式会社入社。投資アドバイザーとしてクライアントのためになるアドバイスをできることにやりがいを持ってます。

    趣味はダンス、ネットサーフィン、珈琲。体育会系に見えて、実はインドアでもあったりします(笑)。

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