「高齢者」の定義って何歳？？（年金受給年齢の繰り下げ）

今回は特に40代以下の人たち（個人投資家）にとって関わりがある「年金」のお話。

少し考えてみてください。読者の皆さんは、「今、何歳でしょうか？」
では、あと何年で「高齢者（現行法上、65歳〜74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者）」になりますか？

（総務省：H24情報通信白書）

今、40歳の人はあと20年で定年退職だと思います。（継続雇用だとして25年後、基本は60歳で定年退職）

仮に毎年100万円（月々9万円程度）を貯めるもしくは海外積立投資などの積立投資をすると、退職する頃には2,000万円の資産を築けます。
が、世の中はそんなに甘いものではなく、月々9万円貯めるというのはハードルが高い現実があります。

現行法では65歳から年金受給が可能（要は「高齢者」としての扱いを受ける）ですが、これはあくまで現行法上で国が決めていること。
そして60歳で退職してから、年金受給開始までの5年間（月に20万円使うとして年間240万円×５年間＝最低1,200万円）の生活資金は年金の他に自分で準備しておく必要があるということですね。

ところが上の人口動態を見ても分かるように継続して少子高齢化社会が続く日本において「今後、年金を貰えないかも〜！（減るかも〜！）」と考えているのが特に40代以下のような若年世代。この世代以下は、もっとシビアになってきます。

それは名目上、年金（社会保障制度）を崩壊させまいとしている政府が「高齢者の定義の変更」というのをやってくる、と（私は個人的に）考えている点です。というのも、遡ること2014年5月に当時の厚生労働大臣田村憲久氏がTV番組で「受給額を遅らせて金額を増やす為に、受給年齢を75歳まで広げる案が与党（自民党）で出ている。一つの提案と認識している。」と発言しているフシが有るからです。

ということは今は退職後から5年間の空白期間で済んでいますが（1,200万円）、その期間が更に伸びる可能性がある（1,200万円以上を準備しておく必要がある）ということです。

政治家はこういう風にして「高齢者の定義を変更しようとしている」ということなので、恐らく今後数年や数十年後にイキナリ『明日から（年金受給は65歳から選択制にしますが）高齢者の定義は75歳以上にしま〜す！』ということを平気でやってくるということでしょう。

定義が変われば、現行法も関係なくなりますし、今信じていることも変化するということです。
確かに年金制度が整っている日本という国は素晴らしいです（年金制度や社会保障制度が無い国は世界に山ほどある）。ただ「信じているものが（他人の都合＝政治家によって）急に変わる」というのは歴史的に往々にありますよね。

結局、変えられるのは自分自身の行動や考え方です。（政治家や国に期待をしても急に変わるものではありませんし、ポジティブに変わらばラッキー的に考えるほうが気が楽でしょう。）40代以下の若い世代が悲観する日本は嫌ですが、残念ながらポジティブな材料を見出だせない現状は中々変わりそうにありませんので、現実を直視して若いうちから備えておきたいものです。