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新規上場Snapchat(スナップチャット)の人気はすぐに”消えて”しまうのか?

公開日: : 最終更新日:2021/02/09 気になるホットニュース(妄想・制度・規制)

こんにちは、投資アドバイザーの真原です。

今回は、米国メッセージSNSのSnapが運営するアプリ”Snapchat”の米国新規上場(IPO)について。

(出典:Snap HP)

米SNSアプリの一角Snapchat(スナップチャット)、その運営会社であるSnapが来る3月2日に上場します(3/1に値決め)。

日本では米国ほどこのIPO(新規上場)の盛り上がりに欠けていますが、日本での利用ユーザーや広告を出している企業が少ないのが要因だと思います。

それでも、証券会社から

「スナップチャットの上場があります!初値の様子見てから仕込みませんか(買いませんか)?」

というようなセールストークを受けている個人投資家も多いのではないでしょうか?

上場時の企業バリエーションは最大で250億ドル(約2兆8,000億円)規模の大型上場ということもあり、2004年に上場した中国大手ECサイトのアリババ集団以来ということで、NY証券取引所では心待ちにしている投資家も多いようです(Ticker symbolはSNAP)。

今回の上場で30億ドル程度(約3,500億円)の資金調達を目指しています。

 

Snapchat(スナップチャット)とミレニアル世代の関係??

Snapchat(スナップチャット)を知らない方向けに簡単にどのような動画写真SNSサービスなのかを説明すると、

(動画や写真を閲覧すると)消えて、残らないやりとりツール

という特徴があります。

つまり、いくら変顔(変な顔)や、いわゆるPrank(アホな動画やオフザケ)を送ったり、投稿しても時間とともに動画や写真が”消える=残らない”というのが人気の火付け役となって、特に若い世代ユーザー層(13歳から34歳=ミレニアル世代+それ以下世代)を獲得しています。

同じようにSNSとしてカテゴリされ、数年前に上場を果たしているFacebookやTwitterとの競合に成り得るとの見方がありますが、このスナップチャット支持層は、2社よりも”かなり若い世代ユーザー(ミレニアル世代+それ以下世代)に刺さっている”という状況があります。

少子高齢社会でミレニアル世代やそれ以下の世代が圧倒的に少ない日本社会では「ミレニアル世代」という言葉すら浸透しきっていませんが、アメリカではこのミレニアル世代層やそれ以下の層も人口比率で厚く、米企業やグローバル企業はどのようにすれば彼らミレニアル世代へ「刺さるマーケティング」や「刺さるサービス」を提供できるのか?ということに必死に頭を使っています。

ミレニアル世代やそれ以下世代は、生まれ育った時代背景と共に、それまでの世代とはまた一段と消費志向や考え方が違っています。

※アメリカ株(S&P500)の上昇、それはジェネレーション交代の産物である!/海外積立投資

※「グローバル・シチズン(”Global Citizens” = 地球市民)」という考え方(世界パワーバランスの変化と戦争紛争リスクへの備え)/ふっと想う

彼らミレニアル世代の考え方に当てはまりやすいのが、例えば、

「経験はSNSでシェアするのが当たり前(クール)」
「1国の人というよりも、地球市民という考え方」
「地球温暖化問題(環境問題)を真剣に考える」
「フェイスブック(FB)はダサい」
「ノマド的」

など、それ以上の世代とはまた一線を画すようになっています。

そんなミレニアル世代に受け入れられている+刺さっているSnapchatですが、Snapの売上高は順調に推移、利益は赤字という状況です。

<売上高>
2015年:5866万ドル
2016年:4.05億ドル(前年比+600%)
2017年:10億ドル超(予測)

<Financial Dateの一部がこちら↓>

収益の柱はネット広告収入で16年の売上高は4億500万ドル(前年比7倍)だったものの、研究開発費の増加などが響き最終損益は5億1,400万ドルの赤字となり、前年(3億7,200万ドルの赤字)から赤字幅が膨みました(詳細はこちら「Snap’s Filing for I.P.O」)

 

Snap上場への投資家の懸念点と参考になる過去IPO企業2社の株価推移?

どうも海外メディアの情報を見ていくと、Snap新規上場に関して「非常にポジティブ」という見方を見つけることができません。

いくつか大きな懸念点が挙げられていましたが、

・利益が上がっていない(Twitterの二の舞い?)
・フェイスブック参加のInstagram(インスタグラム)の新サービス開始によりSnapアクティブユーザー数獲得が鈍化

が特に述べられています。

利益が上がっていないのは上で述べた通りですが、特にフェイスブックの”Instagram(インスタグラム)”が開始したスナップチャット同様の”消える動画サービス(Story)”によって、もしかしたらスナップチャットのユーザー新規獲得が困難になっているのでは?という最大の懸念があります。

Snapchatの広告はインタラクティブでミレニアル世代に刺さるユニークな仕掛けが多いので魅力的ですが、現時点ではまだコストをカバー出来きれていないので、それが上場後の株価にどう影響していくか注目でしょう。同じような傾向はTwitterに当てはまりますね。

実際、TwitterやFacebookの上場後からの株価推移に大きな違いがあるので、ある意味で今回のSnap上場の目安になるのではないでしょうか(共に上場後は一定の株価上昇がありますが、その後どうなっているかがポイントです)。

<Twitter株価推移>

<Facebook株価推移>

2社で真逆の株価推移をしているのが分かります。

ちなみに、両社が上場する際に某証券マンは「買いましょう!」というセールストークをしていたのを私は知っています・・・結果、Facebookは良かったですが、Twitterだけを買わされている個人投資家がいれば非常に残念な結果になっていますね。

Snap上場後は、米国SNS関連のEFTやインデックスやスナップチャット関連銘柄などが見直されるかもしれません。

Snapchatのサービス”消える動画や写真”のように、Snap上場の人気熱が”消えて”しまわないことを投資家は願うばかりでしょう。

 





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    • 眞原郁哉

      兵庫県神戸市出身。

      同志社大学商学部(マクロ金融専攻)卒業後、野村證券入社(リテール営業)。その後、K2Holdings(K2Investment/K2Partners)に参画。投資アドバイザーとしてクライアントにより客観的にマクロ/ミクロ経済を踏まえて資産運用の情報発信、コンサルティングできることにやりがいを感じています。

      趣味はジム(筋トレ)、哲学、遺跡(世界遺産巡り)、旅行、映画、ネットサーフィン、珈琲、陰謀説の妄想。本格的に筋トレを開始してから、ほとんどお酒を飲まなくなりました。近いうちに格闘技(KravMaga)を開始したい。

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