ダイワ・インフラビジネス・ファンド(為替ヘッジあり)(為替ヘッジなし)-インフラ革命-

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。

投資信託（ファンド）で資産運用をしている投資家に情報をお伝えしています。

今回は現在（11/1~21まで）大和証券から新規募集販売されている『ダイワ・インフラビジネス・ファンド（為替ヘッジあり）（為替ヘッジなし）-インフラ革命-』の情報です。

流行を作っては消えていく日本の投資信託（ミューチャルファンド）業界にも関わらず「このタイミングで新規設定のインフラ関連投信ですか！」という印象を受けました。（インフラ関連投信は今までに各証券会社などから数々新規募集販売されてきました）

今回のファンドの大きな特徴はこちら。

1.)インフラ運営企業の株式及びMLPへの投資

2.)為替ヘッジあり・為替ヘッジなし

個別に見ていくと、

1.)インフラ運営企業の株式及びMLP（米国の共同投資事業形態）への投資

一般的にはインフラ施設の運営事業などは多額の初期投資が必要な上、政府の規制等によって新規参入が難しい事業領域ということです。ポートフォリオに組み込まれる銘柄は更に絞り込まれて約45〜60銘柄へ。

インフラ関連として有名になっている米国のシェール革命ですが、これによって建設関連や鉄道関連の企業が潤うと供に、そのようなインフラ施設を保守・運営する企業も潤います。これらの企業の主な収益はインフラ施設（通行料・水道料・配送電料・パイプライン輸送料など）の使用料です。

2020年までに米国におけるインフラ施設の更新・修繕需要は約357兆円と試算されいてるようです。そして、こちらが新興国における民間インフラ投資の推移。

BRICsを始め各新興国のボトルネックとなっているのは、インフラ設備が拡充できていない点と言われていますので、今後これらの需要があるというのは試算されていますね。

実際にこの世界インフラ運営企業の株式指数パフォーマンス推移がこちら。

世界株式よりも良好なパフォーマンスを上げています。そもそもインフラ関連への投資（特にMLP）が注目されるには理由があります。それはヘッジファンド（オフショアファンド）のように、株式や債券などの資産とは相関性が低くリスクを抑えた運用が出来るからということです。米国の年金基金などはこのようなオルタナティブ（代替投資）を運用資産に組み入れて運用しています。

モデルポートフォリオがこちら。

ここまでに新興国のインフラ設備について触れましたが、このファンドのポートフォリオを確認する限り先進国ばかりのようですね。（約60%は米国）

詳細な特性値がこちら。

配当利回りよりも、キャッシュ・フロー成長率を重視しての運用です。

2.)為替ヘッジあり・為替ヘッジなし

為替ヘッジのあり・なしの間では手数料なしにスイッチング可能です 。

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