2018年1月から開始される積立NISA（つみたてNISA）ってなにーさ？（海外積立投資との比較付）

公開日： 2017/09/08 : 最終更新日：2021/02/09 積立投資（海外積立投資、つみたてNISA、iDeCo、401K）

こんにちは、眞原です。

国主導でこのような新しい資産運用の制度が開始される度に思うのは、きっと国（政府、金融庁）は、今の若い世代に対して（現役世代に対して）暗に、

”　今後の年金受給年齢は75歳から開始！（退職は60〜65歳つまり10〜15年間は無給期間＝貯金取り崩し期間になる）

支給額は今貰っている高齢者から更に引き下げた金額のみ（＝一応払っているから年金制度が破綻しているとは言わない）

つまりは、NISAなどの制度を用意するから、現役時代から自分で資産作ってね！

人生は自己責任ですよ！国は全面的に老後の面倒を見ませんよ！”

という「先々」に対するメッセージを発していると思います。

日本の現状を冷静に見ても、変えようがない事実とこれからさらに悪くなるであろうことが沢山あります。

・少子高齢社会（止まりません、結果的に社会保障費が莫大に膨れ上がる）

・人口減（止まりません、労働力不足で国の経済競争力は鈍化、可処分所得は殖えず）

・年金支給年齢引き上げ、支給額は減額（高齢者が増える以上、国は社会保険料の値上げ、そして年金を少なく支給）

・年金不安や不審が蔓延（年金制度の瓦解は考えがたいものの、納めた額を貰い切る前に他界する可能性大）

・国の莫大な借金が増加（社会保障費増大で、社会保険料増や増税をするが借金が減ることはなくむしろ増加）

などが背景でしょう。

さて、今回は2018年1月から開始される新制度の「積立NISA（つみたてNISA）」について。

（出典：金融庁HP）

そもそも2014年から開始された、通常のNISA（少額投資非課税制度）も大して活用されていない訳ですが、金融庁が主導して新たな「積立投資」の制度としての「積立NISA（つみたてNISA）」を開始するようです。

相も変わらずお上主導で使う側（投資家）目線ではないなーと感じる制度だと個人的には思います。

~~（そもそも金融庁や制度を作っているお役人は自分で資産運用をしているのでしょうか？といつも疑問に思いますね）~~

すでに通常のNISA（少額投資非課税制度）を用いて資産運用や積立をしている投資家も、今回の「積立NISA（つみたてNISA）」開始という情報は自身の資産運用の考え方や方法に関わってくるので是非確認してみてください（※両方の非課税制度を用いることは出来ず、どちらか1つの制度しか使えないので選択する必要があるため）。

NISA（少額投資非課税制度）とは？

そもそも、既に制度開始している「NISA（少額投資非課税制度）」とは、

「少額投資非課税制度」という名のもとに、あくまでもお上が作られた「制度」

に過ぎません。

NISA（少額投資非課税制度）恒久化を検討〜個人の資産形成を促進？〜

単なる「制度」であって、よくよく考えれば「時限的な非課税枠が付与された証券口座」が「NISA口座（少額投資非課税制度）」だと分かります。

確かにNISA（少額投資非課税制度）の恩恵は「非課税枠（120万円/年間）」があり、その非課税枠内の投資額に対する課税が5年間（ロールオーバーで10年間）は非課税になるというものです。

が、リターンが上がる投資先で運用しない限り、その非課税枠の恩恵を受ける云々の話ではありません。

なので、よく「NISAを検討しています！税金払わなくて良いんですよね？」なんて「制度の恩恵ありき」の切り口で相談を受けることもありますが・・・、

大前提として資産運用での「税金」は、パフォーマンスが出た部分（＝投資額に対して「利益が上がった分」）に対して掛かる「税金（申告分離課税20％）」なので、そもそも「利益が上がらなければ（儲からなければ）はなから税金なんて」考える意味がないのです。

これから資産運用をしようとする人が考えるべきは、

殖えていく見込みがある投資先で運用できるかどうか！

に尽きます。

さて、そんなNISA（少額投資非課税制度）は、本来は今後の年金に頼れない「多くの若い世代」が活用しないといけない中で、既に形骸化しつつある制度になっていますが、金融庁主導で今後さらに2018年1月から「積立NISA（つみたてNISA）」を開始してきます（2017年10月から口座開設受付開始）。

きっとこれから各証券会社で熾烈な「顧客争い（新規口座開設争い）」が繰り広げられることでしょう・・・。