産業競争力強化ファンド/産業競争力強化ファンド(早期償還条項あり)
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最終更新日:2021/02/09
日本の投資信託(ミューチャル・ファンド)やETF
こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。
今回はSMBC日興証券から12/7-17で新規募集販売される『産業競争力強化ファンド/産業競争力強化ファンド(早期償還条項あり)』の情報です。SMBC日興証券はテーマ型ファンドの販売が非常に多いですね。例えば、今年8月にはSMBC日興証券から「グローバル・ロボティクス株式ファンド」とう新規組成ファンドが販売されています。
※グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型/年2回決算型)/SMBC日興証券
この上記ファンドも「テーマ訴求しやすい(=日興証券マンが販売しやすい)」というテーマ型投資信託の典型的です。運用は今のところ7%程度上昇していますが、ファンドの中身としては「単なる日本株」にしか過ぎません。つまり、何か他に日本株式などに投資している場合で、このファンドに投資すると「分散」にならないということですね。
そして今回はこの「産業競争力強化ファンド」です。このファンドの中身も「単に日本株」です。ファンドとしての特性を持たせる上で「テーマ(今回は産業競争力強化銘柄)」を決めています。具体的な特徴がこちら。
・日本株式(新規上場予定銘柄も含む)のうち、イノベーションを通じ日本の産業競争力強化を牽引する企業への投資
・早期償還条項なし(追加型ファンド)/早期償還条項付き限定追加ファンド(限定追加型ファンド)
もちろん「日本の株式は買い(今後上昇していく)」というのが大前提なので、この日本株ファンドもあれこれ理由を付けて上昇要因を訴求してきます。
例えば、
1.)アベノミクス第一弾(金融政策、財政政策、成長戦略)+アベノミクス第二弾による経済の好転
アベノミクスについてはこちら↓
※新アベノミクス(アベノミクス2.0)を発表も、当たらぬ矢を何本増やすのか?〜老後資金は自分で何とかしよう〜/投資と社会事情の関係
要はアベノミクスで経済や企業収益が良くなる、という話です。そして「稼ぐ企業=産業競争力強化企業」に注目が集まるとのことで、このファンドが注目し投資するようです。ただ、実際アベノミクスで恩恵を受けているのは輸出関連大企業ばかりという事実ですが。
2.)産学官連携による産業の新陳代謝促進特に今さら始まったことではないという印象なのですが、このファンドのウリとしては「産学官連携」のようです。
ベンチャー企業促進もずいぶん前から言われている事にも関わらず、敢てこのタイミングで真新しいトピックのように補足資料として記載があります。ちなみに私個人的には、ここ最近のベンチャー企業で注目すべき発展をしたと感じるのはミドリムシベンチャーのユーグレナです。
また、もし産業の新陳代謝を図る/促進するという前提であれば「不適切会計(?)」の東芝の上場廃止を進める方がいくらか新陳代謝促進に繋がると思いますが・・・証券会社としても、また国としてもそういうことは出来ないというのは暗黙の了解でしょうか。
さて、話を元に戻すと、
このファンドのモデルポートフォリオがこちら大型銘柄62%
中型銘柄27%
小型銘柄4%
と今まで販売されてきた日本株投信と同じような構成に見えます。今回も新規組成ファンドなので具体的銘柄は分からないので運用開始後からしっかり組入銘柄を確認しましょう。このモデルポートフォリオ上は何ら特筆すべき点はありませんね。モデルポートフォリオ上、3年間の年間平均リターンは約40%程度です。かたや一方TOPIXは26%程度です。つまり、このファンド運用担当者がよほど上手い運用をして、マーケット・インデックス(TOPIX)26%+最低14%を上げられる計算になります。
売りと買いの両建て運用をするオフショアファンド(ヘッジファンド)マネージャーですら、年間平均リターン40%を上げ続けることは厳しい現実があります。それにも関わらず、現実的にほとんどの日本株投信が市場平均を上回れていない中で、今後運用開始するこの投資信託(ミューチャル・ファンド)はが達成できるリターン水準なのでしょうか??
結局のところ日本株投信や日本株式は同じ日本株式資産+円資産でしかありません。もしリスク分散を考えて中長期で投資するのであれば、仮に同じ株式資産でも外国株式そして外貨で投資するオフショアファンドへの投資があります。
この投資信託(ミューチャル・ファンド)のように分かりやすいキャッチーなテーマに流された投資(投機)にならないように気をつけたいですね。
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オフショア投資とは:日本には入ってこない海外の金融商品に直接投資をすることをいいます。それらのファンドが主に税金のかからない国(オフショア)に登記されているのでオフショア投資と呼ばれています。
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