Brexit後の主要株式指数騰落率と仕組債の運用（海外仕組債への投資戦略）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

2016年6/24のBrexitから本日で3営業日が経過しましたが、一時の悲観的な状況からセンチメントが回復し、株式市場ではディフェンシブ系銘柄を中心に買いが優勢となっている状況です。

※『Brexit決定まとめ＆2016年のブラック・スワン（まさかのリスク）を再確認〜個人投資家の今後の投資先〜 / マーケット（世界）』について

Brexit当日（6/24）の主要株価指数の下落率は？

FTSE100（英国）：−3.1%
NY Daw（米国）：−3.4%
S&P500（米国）：−3.3％
NASDAQ（米国）：−4.1%
Nikkei225 Future（日本）：−7.9%
TOPIX（日本）：−7.2％
Euro50stoxx（欧州）:−8.6%
DAX（ドイツ）：−6.8%
AEX（オランダ）：−5.7％
CAC40（フランス）：−8.0％
IBEX35（スペイン）：−12.4%
PSI-20（ポルトガル）：−7.0％
ISEQ（アイルランド）：−7.7％
FTSE-MIB（イタリア）：−12.5%
ATHEN（ギリシャ）：−13.4%

Brexitの震源である英国の下落率は3％程度ですが、日本株の下落は7％後半と欧州各国と引けをとらない下落率です。

それだけハイリスクハイリターン（ボラティリティが高い＝高リスク）ということです。

例えば、野村證券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券を始め日本の証券会社で販売されているような「仕組債」はこのようなボラティリティが高い指数（インデックス）に連動して組成販売されているデジタルクーポン型のものが多いです。

※第23回2021年3月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 / 仕組債（デュアルカレンシー債・ETF債など）

※モルガン・スタンレー2019年9月17日満期　期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債 / 三菱UFJモルガン・スタンレー証券, 仕組債（デュアルカレンシー債・ETF債など）, 円債

海外（オフショア）では、単にこのようなボラティリティが高い日本株式（日経平均株価連動）だけでは仕組債を組成しないのが一般的ですが（他のインデックスも絡めてオーダーメードで組成可能）、このような仕組債での資産運用の情報についても、オフショアファンド同様に日本の個人投資家にまだまだ情報が届いてないのが日本の金融ガラパゴスの世界です。

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仕組債で資産運用する際に確認すべき、最低過去5年の各国株価指数推移

＜Nikkei225 （日本）＞
1YR Return（1年間リターン）：−21.15％
YTD Return（年始リターン）：−18.21％

（出典：Bloomberg）

<S&P500（米国）>
1YR Return（1年間リターン）：1.15％
YTD Return（年始リターン）：−0.38％

（出典：同上）

＜NASDAQ（米国）＞
1YR Return（1年間リターン）：−4.10％
YTD Return（年始リターン）：−6.30％

（出典：同上）

<FTSE100（英国）>
1YR Return（1年間リターン）：−1.56％
YTD Return（年始リターン）：0.30％

（出典：同上）

<Eurostoxx50（欧州）>
1YR Return（1年間リターン）：−15.58％
YTD Return（年始リターン）：-13.79％

（出典：同上）

実に興味深いですが、結局は日本株（日経平均株価）が最も悪いパフォーマンス（リターン）推移ということがこれでよく分かります。だからこそ、特に初心者の個人投資家にとって株式投資はリスクが高く最もオススメできない運用先なのです。

※投資初心者が「株式投資を止めておく方が良い理由」/資産運用の基礎

日本国債の85％はマイナス金利、高い金利を求める個人投資家の投資先は？

さて、歴史的な水準として日本国債の85％が既にマイナス金利に沈んでいる事実があります。要因は、日銀が国債買い続けているため、まともな債券市場ではなくなってしまい、金利が消えてしまっている状況です。

※日銀、「マイナス金利」導入へ〜黒田日銀総裁は日本経済の救世主か破壊者か？〜 / 制度・規制・法律・金融政策

<日本国債市場（10年債券、20年差債）推移>

（出典：Bloomberg）

日本のみならず、欧州でもマイナス金利導入中なので、世界の債券市場（金利市場）で異常事態が起こっています。

ただ世界中の投資家は（個人投資家、機関投資家問わず）、一定の「高利回り」を求める動きには変わりはなく、需要も旺盛なので、インデックス連動の海外仕組債やハイ・イールド債券などへの「利回り重視の投資」へのニーズは分からず、今後も増えるでしょう。