中国A株を売却すると逮捕！？共産党のなりふり構わない株価下支え政策！中国マーケットの異変に備えよう

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は世界マーケット、中国マーケットについて。

現状の上海マーケット確認

＜上海総合指数3ヶ月チャート＞

上海マーケットの下げが止まりません。本日7/7もマーケット開始後に5％程度下落、午後に1％弱下落まで少し戻している状況です。

ただ、直近高値を付けた6月半ばから1ヶ月も経たない内に30％程度の下落を見せています。これまでの期間にどういうことがあったのか？については、過去にまとめているこちらのブログ記事に譲るとして、

※6月に中国の億万長者の純資産資産が4兆円吹き飛ぶ！また、20社以上の株が売買停止状態！それでも終いには自宅を担保に信用取引が可能になった中国の株価対策！！/マーケット（世界）

バブルかバブルじゃないかなんて不毛な議論は正直どうでも良いのですが、中国の経済をざっくりまとめるとこういう感じです。

07年　中国株バブル（買えば上がる、証券会社のドル箱で日計り商い）
08年　金融危機（リーマン・ショック）
09年　約4兆元の景気刺激策
10年　不動産バブルが開始
13年　約13兆元の理財商品バブル
13年　シャドーバンキングが顕在化
13年　不動産バブル崩壊不良債権が顕在化
15年　中国株式バブル（今ココの状態）

さて、こうした中で「個人投資家がどのように考えて資産運用をするのが良いか？」という点に注力しましょう。

例えば、中国関連の投資信託（ファンド）を持っているのであれば早々に売却すべきですし海外積立投資の中で中国関連ファンドへ積立しているのであればスイッチングやリバランスをして整えておく、などです。

いまの中国実体経済はおおよそ過去の3つのツケ（投げたブーメラン）が返ってきている状態です。

1.）理財商品バブル崩壊のツケ
2.）シャドーバンキングのツケ
3.）不動産バブル崩壊のツケ

6月末現在の個人投資家の人数は9014万8900人で株式保有者は5076万6000人。うち中国Ａ株の保有者は4975万7800人となっているそうです。またその「過熱感」を示す具体例として、去る3月後半の2週間あまりで米国シカゴの人口に匹敵する口座開設数となったり（過去１年の平均の約5倍）加えて、新たな投資家の2/3強は高校に通ったことが全くないもしくは卒業していない学歴（＝市場経済を学んでいない）という情報もあるほどです。そんな彼ら個人投資家が「信用取引」をして、マーケットがパンパンに膨らんでいる状況が今の中国市場です。

北京にいる友人からの衝撃的な内容のチャット

7/4には中国の投資信託会社25社が株式市場に積極的に投資すると表明し、翌日５日には69社が同様の方針を発表しました。他にも上のブログで述べた通り、中国政府が株価維持のためになりふり構わずあらゆる小手先を使っています。

そんな中、本日、北京にいる私の友人から（彼の又聞きなので、どこまで真実なのかについては、読者の皆さんの判断にお任せしますが）内容としては衝撃のメッセージが届いたので、参考までにこちらで紹介したいと思います。

「今、北京にいるのだけれど、中国株式マーケとはニュースで報道している以上に悪く、大きな問題が起きていると分かった。現在、中国政府はマーケットの崩壊を食い止めるためにあらゆることを行っている。例えば、A株を売却する人を逮捕したり。」

「中国政府は、ファンドマネージャーたちにマーケットを維持するように強制しているけれど、実際にはできていない。」

「またもし、彼らがそれを拒めば、中国政府の人間がやってきてファンドマネージャーを逮捕する」（ようだ）

と彼からメッセージが来ました。実際に彼は金融機関の人間ではなく又聞きとのことですが、もし仮にこれが本当に行われている状況であれば「共産党の見えざる手」以外何者でもなく、ニュースメディアが伝えている現状とネガティブに乖離している部分があるなという印象を受けます。

中国株が下落することで日本にとってネガティブ要因は？

中国株の下落は、経済が密接に繋がっている日本経済にとっては大きなネガティブ要因です。株で大損をする個人投資家が多ければインバウンド消費（日本国内での爆買い）も出来ないので、日本株のインバウンド銘柄は下落するでしょうし国内消費も停滞に繋がります。

中国政府は国民のガス抜きの為に株高を演出している感も否めないので、仮に中国個人投資家が信用取引で大損をして、追証で自宅を担保にして住む家が無くなるなど（実際、自殺者も増えているとの情報も）最も、中国国内の治安悪化が最も懸念されます。

そして仮に何かのミスで米国や日本とドンパチに近いものが始まってしまうとなると・・・日本国内ではいよいよ集団的自衛権の話にも繋がる訳です。経済と政治は実に密着しているので「中国株下落で大変〜。」なんての呑気な事は言っていられません。