DIAM欧州ハイブリッド証券ファンド（愛称：ユーロ・プライム）

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーのマハラです。

投資信託（ファンド）で資産運用をしている投資家へ情報をお伝えしています。

今回は現在（2/19〜3/6）三菱UFJモルガン・スタンレー証券から新規募集販売されている『DIAM欧州ハイブリッド証券ファンド（愛称：ユーロ・プライム）為替ヘッジなし（毎月決算型・年1回決算型）・為替プレミアム（毎月決算型・年1回決算型）』の情報です。

このファンドの大きな特徴は下記の３つが挙げられます。

1.)欧州金融機関が発行するBBB格相当以上のユーロ建てハイブリッド証券への投資

2.)為替運用戦略が異なる「為替ヘッジなし」/「為替プレミアム」の2つから選択可能

3.)上記の各戦略内において、毎月決算型or年1回決算型の2つから選択可能

それぞれを確認する前に、欧州経済（EU圏）について、ここ最近特に騒がしくなってきたので、こちらでまとめてみたいと思います。

＜経済成長率について＞

英国の経済回復・加速が顕著に顕れています。また、少しづつではあるもののユーロ圏を揺るがせたスペインやイタリア経済にも回復の兆しが見え始めている段階です。

年内の主な欧州（周辺）動向がこちら。

・1月：英国ではルーマニアなどの就労者への失業保険給付基準を厳格化
・2月：イタリアでは首相がレッタ氏からレンツィ氏に変わりました。
・2月：スイスにて9日に国民投票にて「移民受け入れ上限」を決定
・5月：欧州議会選挙
・7〜8月：トルコ大統領選挙
・9月：スコットランド（国民投票予定）→英国に留まるかどうか

今後EU圏（周辺各国）では、特に政治的な不安定要因が大きくなってくることが想定されます。

実はかのヘッジファンド（オフショアファンド）マネージャーのジョージ・ソロス氏は「欧州圏の根本的な問題」について以前からずっと言及してきていますが、EU圏では未だにその解決方法は見出されていませんし問題自体は先送りされている状況です。欧州関連の投資信託（ファンド）で資産運用をしている投資家は気をつけたい点かと思います。

さて、このファンドの特徴から確認します。

1.)欧州金融機関が発行するBBB格相当以上のユーロ建てハイブリッド証券への投資

過去にもこのような「ハイブリッド証券」へ投資するファンドの情報をこちらのブログではお伝えしています。

ハイブリッド証券は債券の一種で「劣後債」や「優先出資証券」と呼ばれるものが該当してきます。要は、そのハイブリッド証券などの発行体企業が破綻などした場合における、資金の出し手への弁済順位などが異なり、その貸し倒れリスクや流動性の面から普通社債よりも金利が高くなっているというものです。

このファンドのモデルポートフォリオがこちら。

ハイブリッド証券の最終利回りで3.9％の金利を取れるということですね。

2.)為替運用戦略が異なる「為替ヘッジなし」/「為替プレミアム」の2つから選択可能

このファンドのミソとなってくるのが「プレミアム戦略」です。

元は野村證券から始まったこの戦略ですが、運用が比較的が堅調なファンドがあるので、各社がこのように設定して新規設定運用を開始しています。ただ、投資家にとっては非常に分かりにくい戦略です。

単純化すると「3重構造のファンド」ということになります。詳細がこちら。

「何がプレミアムやねん？」ということですが「コール・オプション（買う権利）」を売買する取引のことを言います。「為替（や株式・債券など）を満期日に予め決められた価格（＝権利行使価格と呼びます）で買う権利」のことを言う、つまりそういう取引があるとだけ認知してもらえればと思います。

単純に原資産（このファンドの場合は為替）へ買い持ち（＝買うだけ）だけで投資すると、為替の下落局面においてはマイナスになります。そのマイナスになる部分をこのオプションという取引を使うことで、一定事由のもとリスク低減を図るということです。「こんな夢の様な取引があるんや！」というのも分かりますが、ただこの運用手法にも限界があります。

マイナスになる場合がこちら（右表）

つまり、急激な変動がある資産においてはこのプレミアム戦略ではカバーしきれなくなり、マイナスが発生するということですね。ただ、あくまでもリスク低減を目的とした運用手法なので、単純な通貨選択型ファンドよりはリスクを抑えられると思います。

3.)上記の各戦略内において、毎月決算型or年1回決算型の2つから選択可能

NISAが始まってからは特に年1回決算型や2回決算型のファンドが増えています。一方、毎月分配型で慣れてしまっている投資家は、再度中長期で運用出来る資産内容なのか、戦略なのか、資産が重複していないのか、持っている資産同士の相関性はどうか、など改めて考えてみてはいかがでしょうか。

欧州動向においては不透明感が未だに払拭できていませんし、上記で確認した通り政治動向によって左右されやすい環境でもあります。今後のビッグイベントや指標発表については注意が必要になりそうですね。