グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）〜TPP大筋合意によるバイオ医薬品関連企業への影響〜

こんにちは、K2 Investment 投資アドバイザーの眞原です。

今回は、既に運用開始され三菱UFJモルガン・スタンレー証券などから販売されている『グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）』の情報です。

この投資信託は2014年のモーニングスター・ファンド・オブ・ザ・イヤー2014に選ばれているファンドです。

※モーニングスター ファンド・オブ・ザ・イヤー2014（国内株式型・国際株式型部門）/まとめ

で、なぜ今回このファンドを取り上げたのか？という理由ですが、そう「TPP大筋合意」というニュースがあったからです。

TPPで医薬品（バイオ関連）は米国の輸出に占める割合が低いものの、今回の大筋合意によってバイオ医薬品開発データ保護期間が最短5年、最長8年と米国が主張していた12年となりませんでした。これが意味するのは、今後短期間でバイオシミラー（バイオ後続薬）の製造が可能となり、高額バイオ医薬品を提供する企業にとってネガティブになるということだからです。

それではこのファンドの基準価額の推移から確認しましょう。

＜グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド（愛称：健次）＞

【基準価額】9,420円
【純資産総額】3,300億円
【分配金累計額】12,927円

2004年の運用開始以来、年間平均リターンとしては7.5％程度なので相対的に順調な運用が出来ているファンドです。やはり毎月分配型でない点がパフォーマンス推移堅調にしています。

ポートフォリオがこちら

業種別にはバイオ、小型製薬、製薬大手で60％を占め、国別ではアメリカが79％を占めています。

去る9/22に2016年米大統領選挙の指名候補を狙う民主党ヒラリー・クリントン氏が「薬代に対して上限を設ける規制案を発表」し、製薬やバイオ関連株式が軒並み下落した背景があります。確かに、目先譲れない情報と大統領選挙の情勢ですが、現時点においては2016年米国大統領選挙に関しては正直不明瞭です。

確かに現時点で民主党ヒラリー候補が有力（他に対抗馬がいないという消去法的な理由）ですが、毎回大統領選挙を確認していて分かりますが、幸先良く人気な候補者に限って最後の大統領氏名候補選びの際に人気が失速し苦戦を強いられる傾向があり、これが毎度の事と考えれば今回もその同じ轍を踏むのではと推測しています。

なので正直、現時点でヒラリー・クリントン氏の動向や規制案に大して判断するのは早合点です。また大統領選挙後の経済は変化に富むので、新たに投資戦略を考える方がベターです。

また米国大統領選挙に関連した「アノマリー」についてまとめたブログ記事も併せてチェック！

※未年のアノマリーは「戦争」。だからこそ個人投資家は積立投資でドルコスト平均法の活用を！/資産運用の基礎

さて、そんな中むしろこのファンドに関わる点としては、TPPです。

このファンドの具体的な上位銘柄を確認しましょう。（9/31時点）

今回のTPP 大筋合意では「バイオ医薬品開発データ保護期間が最短5年、最長8年と米国が主張していた12年」となりませんでした。よって、特に高額バイオ医薬品企業、また競争力が乏しい中小製薬会社にとってネガティブな要因となります。

組入銘柄上位のブリストル・マイヤーズ スクイブ、メルク（ともに新型がん治療薬）、そして8/31時点まで上位組入銘柄に入っていたセルジーン（大手バイオ）などの株価推移にはネガティブに働いてくるのではと考えられます。

結果、TPP発効によりこれら銘柄が上位を占めている以上、このファンドにとって以前よりもパフォーマンス環境は厳しくなるリスクが高くなっているので、利益確定のタイミングをしかっり見据えて投資する方が良いでしょう。

このような「国際協定」や「規制」など、様々な外的要因によってそれまでの企業の競争力や利益率が変わってくるので特に株式系の投資信託（ミューチャル・ファンド）で運用している個人投資家は日頃のニュースに注意しておきたいですね。